平成 ９年 ３月 定例会 平成９年塩尻市議会３月定例会会議録 第２
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成９年３月６日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第２号） 平成９年３月６日午前１０時開議第１．代表質問 明政会 １９番 青柳喜美男君 新政同志会 ３番
白木俊嗣君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（２６名） １番 小松 浩君 ２番 吉江芳朗君 ３番 白木俊嗣君 ４番 小松章二君 ５番 百瀬文子君 ６番 田中 剛君 ７番 塩原政治君 ８番 米窪千加代君 ９番 小松千万蔵君 10番 林 邦彦君 11番 赤津 勉君 12番 岩垂 武君 13番 太田茂実君 14番 上條小晴君 15番 中原輝明君 16番 中村 平君 17番 中野長勲君 18番 笠原和晃君 19番 青柳喜美男君 20番 古林恒太郎君 21番 古厩圭吾君 22番 三村博孝君 23番
永田公由君 24番 平林袈裟男君 25番 池田矩彦君 26番 青柳哲夫君●欠席議員（なし）●欠員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者 市長 三沢光広君 助役 一ノ瀬政和君 収入役 酒井 泉君 教育委員長 佐倉酉一君
代表監査委員 宮島房美君 農業委員会長 保科文人君 教育長 平出友伯君 総務部長 吉田博一君 企画財政部長 田中經人君 民生部長 備前 玲君 経済部長 竹下美智隆君 建設部長 岩垂好隆君 教育次長 小野克夫君 生涯学習課長 横山哲宜君 水道局長 清澤玄一君 庶務課長 鈴木一美君 秘書係長 今井正範君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●事務局職員出席者 事務局長 吉江弘紀君 事務局次長 百瀬健治君 議事係長 小松俊夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第２号）記載事件のとおり 午前１０時０１分 開議
○議長（小松浩君） 皆様おはようございます。 ただいまの出席議員は２６名で定足数を超えておりますので、これより本会議を再開し、直ちに会議を開きます。 お手元の議事日程により議事に入ります。 本定例会の代表質問並びに一般質問は、お配りしてあります質問順位及び質問事項表のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 代表質問
○議長（小松浩君） 日程第１ これより代表質問を行います。 明政会代表 １９番 青柳喜美男君。
◆１９番（青柳喜美男君） 〔登壇〕 おはようございます。ご指名をいただきましたので、明政会を代表して質問をさせていただきます。 本年は､年明けからペルーの
日本大使館人質事件、株の大暴落など、いまだ人質事件は解決がなされておりませんが、一日も早い解決を願うものであります。 また、日本経済も長引く不況から抜け出すことができずにおります。市内企業も工作機械や情報機器の生産は伸びているものの、収益面では依然と厳しい状況が続いております。そこで、市長は経済動向をしっかり見極められて、市政運営に当たっていただくことを望むものであります。 それでは、質問通告に従い質問をさせていただきますので、明確な答弁をお願いいたします。 まず１番として、市長の政治姿勢について。 （１）として、地方分権の
受け皿づくりをどうするかについてお伺いをいたします。 先日、
地方分権シンボジウムの中で、有賀松本市長は
広域連合移行を打ち出されました。このことは松本、塩尻、東筑摩郡、南安曇郡の１９市町村で構成する
松本地域広域行政事務組合より、権限の強い
広域連合移行を市が中心となって、地方分権の
受け皿づくりを積極的に推進する考えを示されております。 新年度から本格的に、より効率的な広域行政のあり方を研究する
広域連合制度は、地方自治法に基づく
特別地方公共団体、一部事務組合と異なり、国・県から直接に権限、いわゆる事務の委任を受けるものができるものであります。ごみ処理や上下水道やら多様化した
広域行政需要に適切に、効率的に対応できる制度として創設され、平成６年６月に施行され、現在県市長会と町村議長会、町村長会でも
広域連合移行を視野に入れた、広域行政のあり方を研究する取り組みが行われております。広域連合の必要性や担うべき役割などの認識を深めているようですが、市長はどのようにされるおつもりか、お伺いをいたします。 ２番目として、財政問題について。 （１）として、平成８年度決算について。 ①として、決算をどのように見込んでいるか。このことについては、市長は一般会計の決算見通しは、国、県の
助成金等特定財源の積極的な確保や、有利な起債の導入を図る一方、計上経費の節減等に努めた。しかし、個人・法人市民税は、特別減税や景気の影響等で前年より落ち込み、地方交付税も減額となり、例年より厳しい決算となるといわれておりますが、どのくらいになるのかお伺いをいたします。 次に②として、年度末における公債費比率、起債制限比率と今後の見通しはどうかお伺いをいたします。 次に（２）として、平成９年度予算についてお伺いをいたします。 市長は、総括説明の中で、国は税収の伸びが期待できない上、多額な債務を抱えていることから、平成９年度を財政構造改革の年と位置づけ、歳入歳出の各般にわたる徹底した見直しを行い、緊縮予算となっていると。市財政も地方交付税や国庫補助金等が多くは望めない状況であり、税収の伸びは期待できないため、経済動向等には十分留意し、基金の有効活用、有利な起債の導入を図り、財源の積極的な確保に努める一方、経常経費の節減を図り、一層の行政リストラを努め、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に徹し、健全財政の堅持を念頭に予算編成をしたと言われております。 そこで①として、重点施策は何か。 ②として、補正要因としては何があるかお伺いをいたします。 次に③として、法人市民税、個人市民税の見込みについて、経済動向は依然として厳しい状況の中で、税収の伸びは期待できないと思うが見込みについて。 ④として、主な歳入について、どのようなことを配慮して計上をしたかについてお伺いをいたします。 次に⑤として、地方消費税の内容はどうなっているかについてお伺いをいたします。本年４月より現行３％が５％になり、市に１％が戻されるようですが、どのようになるのかお伺いをいたします。 ３番目として、教育問題について。 （１）として、民間人の教育現場への登用状況はどうか。 これにつきましては、昨年９月の定例会の質問に答え、教育長は経験豊富な民間人を学校現場に積極的に招聘していく方針を示されましたが、その後の状況についてお伺いをいたします。 次に（２）として、市内学校において問題点はないか。 このことについては卒業期を控えているわけですが、いじめ、不登校、学童減少にかかわることなど、問題点はないかお伺いをいたします。 次に（３）として、木の机、木のいすの導入の考え方について。
塩尻西部中学校については、建築には木をふんだんに使うという答弁をいただいておりますが、でき上がった教室に県産品の木の温もりを通じて、自然との対話、共生、いたわり合う心が育つことを期待して、木の机、木のいすの導入についてのお考えをお伺いをいたします。 次に（４）として、学有林、学校田畑の現状はどうなっているかお伺いをいたします。 （５）として、スケート場の考え方について。 現在、市内での天然リンクは旧小曽部分校だけのようですが、今まであったみどり湖周辺につくって、市内から出ている有力選手の育成もし、一般のスケート人口も増やしていくべきと思うが、お考えをお伺いいたします。 ４番目として、農業行政について。 （１）として、
家族経営協定の現状と推進の考え方について、お伺いをいたします。 このことについては、先日２月７日に行われました、第４回「輝け農村女性夢と浪漫のパフォーマンス＆塩尻市
農業フォーラム」でも、寸劇で取り上げられ、今や農村女性の関心の的だと思うわけでありますが、若者や女性にとって農業を魅力ある職場とするためには、家族経営であっても経営内の個人の立場を明確にすると同時に、家計と経営の分離など近代的な経営管理に取り組むことが大切であり、そこで家族みんなが話し合いに参画し、現状の農業経営や暮らしを見詰め直すとともに、将来に向けた経営計画や、生活設計を樹立して、一人ひとりの夢を実現するため
家族経営協定があり、その中には４つのねらいがあります。 １つとして、家族みんなが経営に参画をする。 ２つとして、女性農業者の地位の確立。 ３番目として、後継者の自立のバックアップ。 ４番目として、法人経営の確立支援。 などがありますが、協定の現状と推進の考え方について、お伺いをいたします。 （２）として、考える農業学習塾の現状については、前項と関連があるかと思うわけですが、女性の塾生の状況、その他現状をお伺いいたします。 次に（３）として、野菜農家の安定経営についての考え方について。 昨年は、野菜農家にとって、Ｏ－１５７
病原性大腸菌騒動で大変であったわけでございますが、本年は安心して野菜生産に励むことのできるよう願うものであります。 先日は、
松本地方事務所、
松筑農業改良普及センター、
松本園芸推進協議会が
レタス加熱料理はいけますよと、消費拡大へ試食会を開いていただいたそうです。松本保健所で開いて、春の育苗期を迎えたレタスの消費拡大に一役買ってくださって生レタスの安全性を訴える一方、加熱調理法の普及を図るために試食会を計画、同
センター生活改良普及員が農家食を参考にし、工夫したレタスとパスタのみぞれ乗せ、レタシャップ、レタスの中華風ソースの３品と、レタスサラダをつくっていただき、参加した行政、ＪＡ代表など３５人は口に運びながら、「いける、茹でた方がたくさん食べられる。加熱料理もおいしい」と言われ、ＪＡの担当者は心配は尽きないが、レタスは安全だということをわかってもらい、よい年にしたいと話したようですが、昨年も話に出ているように、新聞、テレビなどをお願いして、安全性のＰＲをしていただきたいと思いますが、お考えをお伺いをいたします。 次に５番目として、観光行政について。 （１）として、
みどり湖周辺整備の考え方について。 このことにつきましては、本年度整備する計画があり、予算にも出ておりますが、釣りボートはもとより、北側釣り場で見るとき、南側、西側の道路下の土手のフジヅルを整理して、ツツジ、シャクナゲ、その他花木を植えて、公園風にしたら釣り桟橋から見る眺めもよくなり、料金的価値も出るのではないかと思います。 それに個人にお願いしておりますミズバショウも、もう少し大きな場所にして、お客さんが大勢おいでいただけ見物できるよう整備したらと思いますが、お考えをお伺いをいたします。 次に（２）として、
沓沢湖周遊道路整備について。 このことにつきましては、本年度予算の中に
東側Ｓカーブ付近が予算に載っておりますが、釣り人口も増加している現在、遊歩道的に利用される人もおります。今の道はでこぼこが多すぎまして歩くのに大変でございますので、道路をブルドーザーで押していただき砂利を敷いていただければ、利用者の皆さんは喜んでくれると思うが、お考えをお伺いをいたします。 次に（３）として、白滝周辺整備の考えについて。 このことにつきましては、お聞きすると、もう整備はでき上がったと言われると思いますが、確かに
生活環境整備事業は終了したと思いますが、塩尻市唯一の滝の滝底が埋もれているので整備し、冬は氷柱、いわゆる滝から落った水が氷の柱ができるような整備をする考えについてお伺いをいたします。 （４）として、広丘北部公園の修景的利用をどうするかについて。 （仮称）
広丘北部公園整備計画の基本方針の中に、（３）で計画区域内を南北に流れる用水路の水を活用して、修景的に利用できるよう関係者との調整を図るとありますが、計画区域内に浅井戸を掘り利用していくことが賢明な考えだと思いますが、お考えをお伺いをいたします。 次に（５）として、松本空港と本市のＰＲの考え方。 この県営松本空港は、１月下旬に天候不良などで欠航が相次ぎました。昨年９月には世界各国に開かれた関西国際空港と結ばれ、１年後に控えた長野冬季五輪に向け輸送体制を整えているが、ここへ来て五輪本番時には大丈夫だろうかとの声が関係者から聞かれます。世紀のイベントを控え天候不良による欠航の不安が、現実味を帯びてきています。せっかくなら松本空港で選手や関係者を迎え入れたいというのが、県の関係者の気持ちであると思います。また、
県松本空港事務所の所長さんによると、「降雪の際には職員総出による徹夜体制を組み滑走路の除雪を万全に整えているが、肝心の空が視界不良では天に祈るしかないですね」と話しておられるようですが、市長はどのように考えるか。 また、本市のＰＲについては、本市も空港の一画を担っているとの考え方に立ち、何回となく質問がなされておりますが、空港に一番近い駅塩尻を、そしてシャトルバスを出すというようなお考えについてお伺いをいたします。 ６として、道路行政について。 （１）として、（仮称）農業公園への
アクセス道路整備をどうするかについて、お伺いをいたします。 このことにつきましては、（仮称）農業公園は、
塩尻産業ビジョンの
農業観光融合型産業と合致するもので、実現を図ることは地域振興並びに農業振興に通ずるものとあり、
株式会社ファームはもとより北小野地区の発展にもつながる事業として賛同するものであります。そこで人が集まり車が走ることになるわけですが、道路は広く安全が確保されなければならないと思うわけですので、お伺いをいたします。 （２）として、排水路整備の考え方について。 現在、市内道路においてはＵ字溝を設置しているわけですが、整備状況はまた計画の何％くらいになっているか。 （３）として、芦ノ田原市道改良の状況についてお伺いをいたします。 ７として、環境行政について。 （１）として、
環境基本条例と市民生活について。 市長は、総括説明の中で、快適な
生活環境づくりには、豊かな自然の保全、美しい景観やクリーンな環境を維持し、次の世代に引き継いでいくために、今年、塩尻市
環境基本条例を制定する。その具体化のため
環境基本計画については、庁内の
プロジェクトチームの塩尻市
環境条例基本計画策定委員会において検討し、議会や関係団体のご意見をお聞きし、平成１１年の制定に向けて取り組みをしていると、こう言われておりますが、市民生活への束縛事項はないかお伺いをいたします。 ②として、森林整備とみどりのダムなど環境整備の考え方について、市長は総括説明の中で林業振興については、森林の多面的な機能を重視し、
林業構造改善事業、治山林道事業などの継続事業を推進するとともに、山林所有者に限らず市民が森林に親しみ、市民が山林を育てる楽しみを醸成するため、市民の森づくり事業などを推進すると言っておられますが、どのように進めるのかお伺いをいたします。 ③として、１２月の京都サミットで、日本が提案する
地球温暖化防止策とは、どのような提案なのかお伺いをいたします。 次に④として、みどり湖排水によるホタル水路の復活対策について、このことにつきましては、みどり湖の取水栓や底ひを動かす油圧パイプが腐食していたため、パイプの取りかえを行うとともにしゅんせつを行ったもので、ホタル水路及び下流への土砂の流出をできるだけ防ぐよう配慮してやったが、防げなかったということのようです。そこで
みどり湖ホタルを愛する会の人たちや、支援してくださる方々、とりわけホタルのえさカワニナを何回も何回も届けてくださった方々、そしてこれまでにするのに２０年以上もかかってつくり上げた水路の復活を願うものでありますので、お考えをお伺いをいたします。 （２）として、びん類の資源化について。 ①として、
容器リサイクル法と市民生活について。このことについては、年々増え続けるごみの原料対策と、限られた資源の有効利用を目指し、
略称容器リサイクル法が４月１日から一部施行されるわけですが、市民生活への影響についてお伺いをいたします。 ②として、びん類を３色に分別となるが、各区への対応について。これについては市内高出地区をモデル地区として行い、その後幾つかの地区を選定して研究してきたわけですが、今は各地区で説明会を開いているようですが、ごみの３分別もなかなか難しかったようでしたが、びんへの対応はできると思われますか、お伺いをいたします。 ８として、福祉行政について。 （１）として、
総合福祉センター建設の考えについてお伺いをいたします。 このことは、塩尻市
老人福祉計画の中で想定時期として中期計画に位置しています。
センター整備については、福祉活動の中核拠点として、
総合福祉センターの整備を図ります。保健福祉の一元化が図られるセンターを目指し、
社会福祉協議会、
訪問看護ステーション、ふれあい
福祉センター、
ボランティアセンター、
機能訓練センターなど、市民の利用しやすいセンターを目指すとなっております。既に、中期２年を迎えておりますが、いつになるのかお伺いをいたします。 （２）として、少子化対策について。 市長は、少子化対策として子育てと仕事の両立支援を積極的に進める。長時間保育、未満時保育、一時保育や老人との世代交流、異なる年齢児との交流事業をはじめ、家庭で子育てをしている保護者も対象に保育体験、育児講座、育児相談を実施して、子育てに対する不安感の解消に努めると言っておられますので、まず①として保育園の統廃合をどうするか、②として、
子育て支援事業と保育園の整備をどうするのかについてお伺いをいたします。 次に、③として、２１世紀の市内の小児・児童の推移と対策は、どのようにお考えになっておられるかお伺いをいたします。 （３）として、老人クラブが少なくなる問題点について。 最近、クラブ員またクラブが減少し、運営が困難になっております。行政としての問題点はないかお伺いをいたします。 ９として、防災行政について。 （１）として、
防災ボランティア休暇の考え方について。
ボランティアとは、自由意思で自発的に社会のために働く人という意味ですが、最近
ボランティアをしてくれる人が大変多くなってきております。そこで
ボランティアの概念の特性を挙げると、自発性、無償性、公共性、先駆性、貢献性、奉仕性、市民性等があります。また、このごろは無償性に対し有償性も活動に限定があるが、許容範囲にするか否かと会社や学校等での
ボランティア活動の評価の導入の是非が言われております。そこで、市の職員で
ボランティア休暇をどのくらい利用しているか、またどうあるべきかお考えをお伺いをいたします。 （２）として、防災無線の利用状況と問題点について。 このことについては以前に質問されまして、その折、部長は一部の地域に特定されておりますけれども、受信状況をきめ細かに掌握をいたしましてやっていく必要があると考えておりますので、
無線回線テストを行い、マップをできるだけ早く作成してまいりたいと答弁しておりますが、マップはできたか、今後どうしていくのかお伺いをいたします。 次に（３）として、
災害応急対策活動マニュアルの問題点について。 まず、
災害発生応急情報収集の手段が見当たらないし、また外国人の
情報収集伝達システムマニュアルについては、外国人連絡網とあるが、市民はどこにあって、どんな人がいて、我々の日本語でわかるのか、またファックスなどとあるが、災害時に
ファックス使用は可能か、また「など」とは何か。 次に、輸送車両、工事車両も含めてですが、市内事業所及び業者では、どんな車種、機材があるか応援対応はしてもらえるか、調査はしてあるか、食糧、建築資材の考えは、また各学校には昨年災害用テントを２張りずつ購入したようですが、今後の考え方について、お伺いをいたします。 次に（４）として、公的施設と弱者に電話設置をどう勧めるかについて。 このことについては、市長は総括説明の中で、今度の情報通信は有線放送にかわる、地域に密着したとしておりますが、有線放送にかわらないのです。そこで、有線放送、いわゆる双方向通信ができなくなるので、消防屯所、公民館、集会場支所、窓口事務、年金証明など、多くのところに連絡用のための電話が必要となります。そして弱者、老人宅をどのようにされるのか、お考えをお伺いをいたします。 １０として、商工行政について。 （１）として、大型店進出での既存商店街の影響と対策について。 このことについては、市内及び近郊市町村へ第１種大型店の出店が相次いでおります。地域間競合、大型店同士の競合が激化し、商店の縮小により、顧客の流出による厳しい既存商店街をどうしていくのかお考えをお伺いをいたします。 （２）として、市内企業の週４０時間への取り組みについて。 このことについては、平成６年４月１日に施行された
改正労働基準法では、１週間の法定労働時間が、原則週４０時間制に短縮されるとともに、猶予措置の対策となる事業所についても、平成９年４月からは全面的に週４０時間制へ移行することにされております。事業主の皆さんは週４０時間制の実施に向けて、積極的に取り組んでおられるかお伺いをいたします。 次に（３）として勤労者融資の引き上げと、金利の引き下げの考え方について。 現在、市では勤労者の方々に生活安定と、福祉向上を図ることを目的とした
勤労者生活資金融資の貸付事業を行っております。融資金の使途は
生活資金関係で、貸付限度額は１００万円で返済期間は５年で、なお別に保証料が必要となっております。そこで、住宅の建設等の資金とするには限度額が低いので倍の２００万円くらいにして、現行金利３．２％を松本市と同額の２．５％に引き下げていただきたいと思いますが、お考えをお伺いをいたします。 以上申し上げまして、第１回の質問を終わります。
○議長（小松浩君） １９番議員の質問に対する市長の答弁を求めます。
◎市長（三沢光広君） 〔登壇〕 青柳議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、最初に地方分権に関連いたしまして、今課題となっている広域連合にかかわるご質問でありますけれども、広域連合は地方自治法の改正により、平成７年６月に施行された制度であります。 その主たる内容は、従来の一部事務組合が各市町村の共通の一部事務、つまり一般廃棄物の処理、あるいは福祉の施設、あるいは小・中学校などを共同処理するものに対して、広域連合は今の申し上げたのが一部事務組合でありますけれども、広域連合は個々の市町村の枠を超えた幅広い行政需要、例えば
産業廃棄物処理、防災対策、
広域的土地利用などに対応するとともに、現行の一部
事務組合制度より自主性、主体性を発揮できる機能を持たせるために、国・県から直接に権限を委任を受けることができるとされたものでありまして、これは
特別地方公共団体であると、こういう解釈であります。 このたび、松本広域圏で
広域連合制度の研究会を発足することとした趣旨は、大規模災害や下水道汚泥処理、自然環境対策などの広域的な対応が必要となっていること、そして具体的に進む地方分権の有力な
受け皿づくりが緊急となっていることということであります。この
広域連合制度を研究するに際し、決して合併を前提とするものではないということで、各市町村の歴史や伝統を大切にし、それぞれの個性あるまちづくりは、各市町村が今まで同様に発展、充実するものであることを、広域組合の理事者会でも強く確認をされている経過でありますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、平成９年度の重点施策についてのご質問でありますが、継続事業としての学校建設をはじめ下水道事業、街路、公園、区画整理事業や市民要望の強い教育、福祉、環境や産業振興などに新規のソフト事業を積極的に計上し、編成をいたしたわけであります。具体的な重点施策について、項目ごとに主なるものについて申し上げます。 １つは、豊かな人間性や創造を育む人づくりという面につきましては、
塩尻西部中学校の建設事業、北小野地区センターの建設事業、（仮称）本洗馬歴史の里整備事業、生涯学習の推進、第３次塩尻市女性行動計画の推進、全国短歌フォーラムの開催等であります。 第２の安全で快適な住みよい地域づくりといたしましては、下水道事業の推進、吉田団地の建設事業、安全で利便性の高い道路網の整備、住宅団地造成支援事業、（仮称）塩尻北部公園の事業、資源物回収新システムの全市推進、
環境基本計画の策定事業、区画整理事業の推進、塩尻市地域防災計画に基づく防災施設の整備及び危機管理の強化と防災意識の効用等の対策、塩尻市交通安全基本条例の制定などであります。 第３の特性を生かした活力ある産業づくりに関連いたしましては、（仮称）今泉南テクノヒルズ整備事業、新生産調整推進対策事業、地域農業基盤確立農業構造改善事業、中山間地域総合整備事業、市民の森づくり事業、複合型の産業構造形成の施策、後継者リーダー育成のための塩尻商人塾の開催、空き店舗対策としての店舗継承対策資金の創設、（仮称）農業公園誘致事業等であります。 次の第４の生きがいと思いやりのある福祉社会づくりに関連いたしましては、老人福祉施設整備及び事業推進、市町村障害者社会参加促進事業、ひとり暮らし老人にタクシー利用料金を助成する事業、また子育てと仕事の両立支援事業、社会体育指導者派遣事業、長野冬季オリンピックイベントであります。 第５は２１世紀を展望した総合的な行政運営体制づくりといたしましては、行政大綱の趣旨に沿った行政リストラの継続的な推進、地域情報化の推進、情報公開制度策定事業、地方分権の推進、国際化対策の推進、柿沢苗圃跡地用地取得事業等々であります。 次に、この農業行政についてのご質問の中で、特に野菜農家の安定経営にかかわるご質問であります。議員ご指摘のとおり昨年はＯ－１５７の影響により、いまだかつて経験したことのない異常事態に遭遇いたし、レタスを生産している野菜農家は甚大な被害を受ける結果と相成ったわけであります。市といたしましては県下に先駆けまして被害農家の生産の立て直しのための緊急融資資金の利子補給を行うなど、経営安定対策を積極的に展開してきたところであります。 しかし、これを契機に長期的視点から経営安定策を考えなければならなくなってきておることも、また事実であります。つまりレタスは輸送型農業の戦略作物として県内各地で生産拡大がなされてまいりましたが、この栽培技術の進歩もあってその生産は年ごとに過剰傾向が続いておるところであります。昨年の教訓から需給動向に機敏に対応でき、他の品目とのバランスのとれた野菜総合供給産地の形成が必要となってきておるわけであります。 長野県経済連は、今年からレタスの作付けを１割減らし、品目の拡大と地力回復を兼ねての輪作を指導することとしております。 販売面におきましては、契約による安定取引の拡大、それから高鮮度貯蔵施設の活用等による集出荷体制の充実等、市場から信頼される野菜産地形成を目指しておるわけであります。 市内産地の取り組みにつきましては、農業技術者連絡協議会等で研究を重ねてまいりましたが、輪作にキャベツ、白菜のほか果菜類等、小物野菜を組み入れる中での連作障害対策と、品質向上を図ることとともに、さらに施設栽培の推進による作期の拡大、高付加価値化による経営安定を図る必要があるわけであります。また、苗の供給体制の整備や、定植機の導入などによる低コスト化、省力化の推進により生産性の向上を図ることが必要となっております。 このために、次年度は施設園芸推進事業、優良野菜苗の加工対策事業等の予算の拡大を行いました。今後も県、ＪＡ、市場、関係機関、団体と連携を緊密にとりながら、産地体制の再編、強化による野菜農家の長期的な視野に立った経営安定策を積極的に図ってまいりたいと、かように思っております。 次に、（仮称）農業公園へのアクセス道路にかかわるご質問でありますが、（仮称）農業公園の整備についての基本的な考え方は、去る１月１６日の議員全員協議会でご協議をいただき、その後２月２０日地域開発対策特別委員会に基本計画をお示しをいたしまして、計画どおり進めるということでご確認をいただいた経過であります。 特に、この事業の重要な役割を担う道路網の整備につきましては、議員のそれぞれから前向きなご論議をいただいてきたところであります。まず、市道相吉日向線につきましては、（仮称）農業公園への進入道路として、また工事を進めるための工事用道路として早期に拡幅改良を実施してまいりたいと、かように考えております。 また、従来から地元要望の強い市道塩尻勝弦線につきましても、この事業の重要な路線としての位置づけの中で、最大のネックになる箇所の局部改良を、まず平成９年度に辺地事業で計画しておりますので、引き続き関係方面への要請をし、なるべく早期にアクセス道路としての機能を確保してまいりたいと、かように考えております。 県道楢川岡谷線につきましても既設のパークラインとの関連や、広域連携、観光施設の回遊性の確保等の面からも早期に拡幅改良されることを念願しておるところでありますが、この路線は松本・諏訪建設事務所にまたがる道路であり、諏訪建設事務所側で事業化されているとは申しましても、長い間の懸案道路でありますので、岡谷市とも連携をして、早期促進について関係機関へ引き続き要請をしてまいりたいと、かように考えております。いずれにいたしましても地域振興という面もございますので、重要課題として取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
環境基本条例についてのご質問でありますが、去る２月庁内に
環境基本条例基本計画策定委員会の設置をいたしまして、検討を進めておるところであります。地球環境の保全は、今や人類共通の課題であるとともに、市民の健康で文化的な生活を将来にわたって確保する上で重要な課題であります。
環境基本条例では自然に恵まれた本市の環境を、市民等しく享受する権利や将来に引き次いでいくために、市民憲章にありますところの緑を大切にし、田園と都市の調和のとれた風格あるふるさとを基調として、環境への負荷を減らし、自然と人とが共生するための行政の責務、市民の責務、事業者の責務を明確にしてまいりたいと、かように考えております。 市民の責務につきましては、資源及びエネルギーの消費をみずから減らすこと、日常生活に伴う環境への負荷の提言を図るよう努めることや、行政が実施する環境保全施策に協力することなどが考えられるわけであります。 次に、みどり湖の排水によるホタル水路の復活対策にかかわるご質問でありますが、
みどり湖ホタル水路につきましては、
みどり湖ホタルを愛する会の皆様のご努力により、議員ご指摘のとおり、昭和６３年より保護に積極的に努めていただいてきたわけであります。ご承知のとおりみどり湖の改修工事に伴い、まことに遺憾ながら土砂が流入してしまいました。 その後、ホタルを愛する会の皆様と対策について真剣に検討をしてまいったわけでありますが、本年はこのままの状態で様子を見てみようということになっておりますが、現水路は塩尻地区の田用水の使用水路とホタル水路を兼ねているために、水量調整等の管理面での支障が生じており、その対策が課題となっておるわけであります。 そこで、平成９年度のみどり湖堤塘下の遊休水田を地権者のご理解により借用するめどが立ちましたので、新たに湧水を利用したホタル養殖水路の設置を計画しておるところであります。設置にあたりましてはホタルを愛する会や、専門家の先生方ともよく相談をして実施をしてまいりたいと、かように考えております。 次に、
総合福祉センターにかかわるご質問でありますが、
総合福祉センターにつきましては、第３次塩尻総合計画の中期計画において、調査研究することと位置づけられております。 整備内容等につきましては、このほかにも庁舎の機能、保健福祉機能、勤労団体等の活動機能などを視野に置いた施設整備をどのように進めるかとの課題もありますので、関係団体との話し合いや議会ともご相談申し上げ、計画化を図ってまいる考えであります。また、設置時期や設置場所につきましても、施設の機能や財政面での検討も加える中で庁舎周辺整備計画の策定にあわせて十分調査研究してまいりたいと、かように考えております。 次に、少子化対策にかかわるご質問でありますけれども、議員のご指摘のとおり少子化傾向が定着しつつある中で、国のエンゼルプランの基本施策とし、少子社会にふさわしい子育て支援ができる機能を有する施設として、保育園を整備していくことを基本としており、国の施設整備方針においても、小規模保育園は統合した施設であること、統合については複合施設であること、延長保育、乳児保育等特別保育事業を実施すること、地域子育て支援室、一時的保育室を設置すること、保育園の距離はおおむね２キロメートル以上であること、児童館、児童クラブにおいては
ボランティア室を設置することなどが条件となっております。 そのため本市におきましても、老朽化保育園の改築とあわせて統合、整備をしていかなければならない状況であります。保育園統合計画につきましては、現在全庁的な中で総合的に検討を進めており、新年度の早い時期に議会にもお示しをいたしまして、ご意見をお聞きするとともに、該当地区の研究会などで十分な研究、検討を行い、議会と協力を得ながら進めてまいりたいと、かように考えております。 次に、防災行政の中で公共施設と弱者に対する電話設置についてのご質問でありますが、オフトーク化に当たっては有線放送電話が廃止となりますので、新たに電話器の設置が必要となるわけであります。このため有線電話のみで電話器を持たない消防詰所、公民館分館等９０か所余りについて、電話設置によるオフトーク化の対応が必要となると考えております。 また、ひとり暮らし老人世帯への電話設置につきましては、県の福祉電話設置事業を取り入れ、現在電話を貸与する方法で実施をしております。今後加入者の動向等を判断し、農事放送農協への支援を明確にする時点において、電話の設置や管理費等についても議会とご相談をする中で決めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いをいたします。 次に、商工行政にかかわるご質問についてでありますが、大規模小売店法の運用緩和によるスーパーやホームセンター、ディスカウントストアーなどの郊外への出店により、全国的に商店街をはじめとする中小小売業で沈滞化が問題になっておることは、ご指摘のとおりであります。 市内及び周辺市町村における昨年の第１種大型店の出店は、増改築を含めても店舗約３万３，０００平方メートルの出店があり、さらに今年から来年にかけて市内、松本市及び岡谷市に３店舗、約３万１，０００平方メートルを計画されており、都市間競争や大型店同士の競合が一層激化しておる状況であります。 このような中で、既存商店街は大型店や郊外型店舗との競合により厳しい状況が続いております。しかし、塩尻市は全体で見ますと商圏人口、吸引人口ともに伸び、地元滞留率も県下の各市が軒並み低下している中にあって、伸びを示した３市の中の１つに入っており、成長商圏とされておることも事実であります。 今後は、市内外で大型店の出店が増加し地域間競争が一層激化することから、近接している大型店と協調した販売促進活動やイベントの実施など、大型店と中小店が緊密な連携をとって地域全体として消費者に魅力のある商業圏形成に努めることが必要だと思われます。 市といたしましては、本年度店舗継承資金の新設を考えているほか、大門商店街においては、商業振興会館等を活用した若手グループによるイベント活動が活発化しておるところでありますし、広丘商店街においては、周辺の土地区画整理事業や街路事業に伴う商店街環境の整備が進んでおりますので、商工会議所、商店街、振興組合などと連携をして活性化の動きを強力に支援してまいりたいと、かように考えております。 次に、勤労者への対策にかかわるご質問でありますが、勤労者の生活安定を図り福祉の向上に資するため、勤労者福祉資金融資制度があります。一層の勤労者福祉の向上を図るため、４月１日から貸付利率を３．２３％から、２．５％に引き下げ、労働団体等から要望の強い住宅の新築や増改築に要する資金については、融資限度額１００万円から２００万円以内に、１００万円を超えるものにつきましては、返済期間５年以内を７年以内に拡大してまいりたいと、かように考えております。私からは以上であります。
◎助役（一ノ瀬政和君） 〔登壇〕 防災
ボランティアの休暇についてのお尋ねに対してお答えを申し上げます。
ボランティア活動に伴います休暇についてですが、現在、市においては休暇の制度化がされていないために、さきの阪神淡路大震災の場合にも職務専念義務免除によりまして、その実態に応じて休暇を与えてきたところでございます。 このほかに市の職員として、休暇でなく土曜日とか日曜日の休日を利用して、自発的な
ボランティア活動についてですが、これも日常的に
ボランティア活動としての市役所職員で構成する例ですが、１つとしてビューティフルタイムという組織でございますが、これは会員が約７０名ですが、福祉施設、とりわけ桔梗荘等でおむつたたみをしているとか、また係長会によります空き缶やごみ拾い等、また地域の職員の集まりであります交通安全施設の清掃、さらには３点目ですが、市役所のヤングドライバーズクラブの、これは２５歳以下で６２名で構成されておりますが、交通安全街頭指導とか、その啓発活動を行っております。 このようなことで、今後は災害時における
ボランティア、または障害者とか高齢者福祉に限っての休暇制度が当然必要になってくるわけですので、本市におきましては、これらの
ボランティア休暇の制度化に向けまして、この４月から施行をするということで現在庁内でその準備を進めておるところでございます。以上です。
◎農業委員会長（保科文人君） 〔登壇〕
家族経営協定の現状と推進の考えはとのご質問についてお答えいたします。
家族経営協定につきましては、経営計画の策定や経営の役割分担、収益分配、就業条件、将来の経営移譲などを柱にしており、特に女性の農業労働や、家事労働に対する適正な評価を行い、農休日の確保を図るなど、これからの農業後継者対策に欠くことのできない制度であると考えております。また、この制度につきましては、平成８年度に改正された農業者年金制度の中でも、権利名義を持たない女性配偶者が年金に加入しようとする場合の条件とされております。 このため農業委員会では昨年１０月１６日に当市では初めて４組の家族に、
家族経営協定の合同調印式を開催し、農業者年金への加入もあわせて行い、ＰＲも兼ねて実施したところであります。塩尻市農村女性行動プランの中でも、夢と目標を持ち主体的に経営参画できる女性農業者になろうとし、また経営者のパートナーとしてともに暮らしやすい農業の夢を語り、はぐくみ、実現していくと示されております。 今後におきましても、
家族経営協定の普及を図るとともに、近代化農業の推進を図り、活力と魅力ある農業・農村の発展を願い努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（小松浩君） この際１０分間休憩いたします。 午前１０時５８分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１１分 再開
○議長（小松浩君） 休憩を解いて再開いたします。 休憩前に引き続き市長の答弁を求めます。
◎教育長（平出友伯君） 〔登壇〕 教育問題について２点にわたってお答えを申し上げます。 民間人の教育現場への登用状況はどうかというご質問ですが、民間で経験を積まれた方の卓越した技術等に触れることは、児童・生徒にとって大きな感動を与えるものであります。 各学校の教育課程の編成の工夫の中から、導入を試みられておりますその１例を申し上げますと、小学校におきましては、電気の学習を中部電力の皆様から講師を招いて電気学習をしております。また、文芸の会の方々による短歌教室を開催し、児童生徒を中心とした学習や、また自然に触れる体験学習を通して、稲づくり等の農家の皆さんからの実際の指導などが行われてきております。 また、中学校では塩尻市の建設労働組合の皆さんから派遣をいただきまして、中学校の技術家庭科の木工の学習等もしております。また、そのほか
塩尻西部中学校の進路指導改善授業の一環として、生徒が職場訪問をし、職場見学や職業体験を行い、地域で活躍している方々から指導を受けるなど、教育課程編成のさらなる工夫により、今後も地域の人々と連携した学習の充実と拡大に期待をいたしているところであります。 次に、市内の学校において問題はないかと、つまりいじめ、不登校児童の学級等にかかわって問題はないかというご質問でありますが、市内小・中学校の平成８年度の現在までのいじめの現況を申し上げますと、小学校７件、中学校１０件であります。その内容はひやかし、からかいなどが小学校３件、中学校４件であります。また集団による無視が小学校１件、中学校２件、さらに暴力が小学校で１件、仲間はずれが小学校が２件、中学校で４件あります。 いじめは、子供の人権にかかわる重大な問題であり、将来にわたって子供の内面を深く傷つけるものであります。いじめは絶対に許されないという強い認識を持って、学校、家庭、地域がそれぞれの教育機能を発揮して、一体となった取り組みを行うことが必要となってまいります。 学校ではいじめられる子供への適切な個人指導、いじめられる子供の立場に立った親身の指導と、道徳教育や学級担任、生徒指導主事を中心とした全校的な取り組みの体制で推進してきております。 また、いじめの早期発見のために教師と子供、家庭との間の信頼関係を日常から築いていくことが必要であります。教育センターを中心にいじめへの指導、相談体制を図るとともに家庭訪問などを行う中で、地域、家庭との連携を強化してきておりますが、課題のあることも事実であります。 次に、不登校の状況を申し上げますと、平成８年度現在において、小学校では４名、不安、不調などによる情緒的混乱による登校できない内容の児童であります。また中学校では２２名で、その内容は学校生活に起因するものが４名、無気力のものが３名、不安等情緒的な混乱のタイプのものが９名、要因が複合しているものが２名、意図的な拒否のタイプのものが４名などであります。 不登校は、子供を取り巻く家庭、学校、地域などのすべてに関係してあらわれるものと見られ、その原因の特定は難しく苦慮しているところであります。日ごろの子供の様子を常に把握し、子供のわずかな変化をも鋭敏に察知するよう努めることを大切にしておりますが、また家庭訪問により子供や家庭との連携の中から、信頼関係を築くよう努力しております。 学校においては、子供１人１人に即応した相談体制の充実を図り、温かい人間関係をはぐくむ学級づくりに学校全体で取り組んでいます。それも考え方、生き方、性格など個性的な児童・生徒一人ひとりに心を開き合い、身上に触れての取り組みの難しさや、困難さを指摘される毎日でありますが、教育センターや中間教室と連携を十分とりながら、学校や家庭に対する具体的な指導・助言を行ってまいっております。 次に、平成９年度の児童・生徒数の状況でありますけれども、平成８年度に比べて小学校で１２１人、中学校で３６人の減少となる見込みであります。また、学級数は小学校が３学級減の１１２学級、中学校が１学級減の６２学級となる見込みであります。このうち１学年１学級となる学校は、片丘小学校の第１学年の１校であります。以上であります。
◎総務部長（吉田博一君） 〔登壇〕 税関係と防災関係につきましてご答弁申し上げます。 初めに、平成９年度予算の法人市民税、個人市民税についての見込みでありますが、平成９年度市税収入につきましては、平成８年度市税収入の決算見込みを踏まえ、また平成９年度に施行が見込まれる税制改正による影響を考慮して計上しております。 個人市民税につきましては、前年度当初予算と比べ２億８，７００万円、１２．３％の増を見込み、２６億２，９００万円を計上いたしました。内容は、特別減税を実施しない予定による増収２億１，０００万円と、予定される税制改正では、所得税の税率のうち課税所得が７００万円を超える金額について、現行１１％が１２％に引き上げられます。なお、この部分について個人県民税は逆に現行４％が３％に引き下げられることになりますので、市民税と県民税を合わせた所得割の税率には変更はありません。 したがって、県から税源が移譲されることになり、この税源移譲による増収の６，１００万円が主なものであります。また、給与所得では所得割額で３，０００万円余の増収を見込んでいます。 法人市民税につきましては、最近の景気動向は不況の長期化をようやく脱したというものの、景気回復の足取りは依然として緩やかな中にあるといわれています。 本市の平成８年度のこれまでの申告状況では、建設、卸小売、電気、サービスの各主要業種で、それぞれ前年度を下回る実績となっており、１月末までの調定では前年度同期と比べて５％の減となっています。平成９年度を予測するとき、現時点では急激な回復は見込めない状況であり、前年度予算と比較して２．２％減の９億５，８００万円を計上をいたしました。 次に、
災害応急対策活動マニュアルの問題点についてでございます。全面修正いたしました塩尻市地域防災計画は、震災対策編、風水害等対策編、資料編から構成するもので、さらに具体的かつ実践的な計画とするため、資料編別冊として災害応急対策マニュアルを作成しました。 災害時における情報収集伝達につきましては、市をはじめ関係機関が直ちに被害状況調査体制をとり、農事放送農業協同組合、報道機関、アマチュア無線クラブ、区長などの協力を得て、無線、電話、ファックス、有線放送、広報車などにより実施することとしております。 また、外国籍市民の情報収集伝達につきましては、雇用している事業所の協力を得る中で、具体的連絡網を整備してまいりたいと考えております。 なお、この計画は昨年８月末に防災会議の議を経たものであり、今後のおきましても都市化、高齢化、国際化、情報化等、社会構造の変化に応じ、必要があると認めるときは計画を修正し、現状に即した計画とするものであります。 この中でテントの配備の考え方について、今後どうするかというご質問でありますが、平成８年度におきましては、小・中学校１３校へ各２張りずつ、２６張りを整備し、非常時における防災体制を築いてきております。今後は各地区における人口規模等を勘案し、関係機関の応急体制を検討する中で研究してまいります。 食用備蓄の考え方について今後どうするかにつきましては、平成８年度におきまして人口の１割に当たる６，０００食、５年保存のできる加工食品及び宇宙食クラッカーを市内小・中学校に備蓄したところであり、今後は県における備蓄計画と調整を図る中で検討してまいります。 もう１点、応援体制の確立についてでありますが、これにつきましては姉妹都市については、糸魚川市、南伊豆町ともに平成７年１０月に、県下市町村については平成８年４月に、消防関係につきましては平成８年２月に、それぞれ相互応援協定を締結しております。 また、関係機関との応援体制については、昨年１１月１０日実施の市民総合防災訓練や、防災フェスティバルを通じ協力を得る中で、相互の連携体制を強めているところでありますし、今後においても協定について研究し体制の強化を図ってまいります。 次に、防災無線の利用状況と問題点についてでありますが、地域防災無線システムにつきましては、災害時における初動期の情報の収集伝達体制の強化を図ることを目的に、公共機関をはじめ緊急病院、区長宅などに無線機を配備しており、火災、行方不明者の捜索など緊急時において現場と交信を行い、一刻も早く確実に現場の状況を把握する中、必要に応じその情報を関係者に伝達しているところであります。 また、緊急時の訓練のときばかりでなく、日常の業務においても現場と事務所との連絡や、区長宅など関係機関との交信に利用しているところであります。 しかしながら山間地など場所により、また方向によりましては、交信の困難なところもありましたので、実態を把握するため調査を行い、現在直接回線、中継回線による受信明瞭度を明確にした交信状況マップを作成しているところであります。 今後は、この調査結果を踏まえ、難交信地域につきましては所管の支所を核とした通信体系や、可搬型統制無線機などを効果的に利用した災害時における対応策など、明確な通信体系を検討し、区長、関係機関に周知してまいりたいと考えております。以上であります。
◎企画財政部長（田中經人君） 〔登壇〕 ６点についてご答弁申し上げます。 まず、平成８年度決算をどのように見込んでいるかというご質問でありますが、平成８年度一般会計における決算見通しにつきましては、総括説明でも申し上げましたけれども、個人・法人市民税は特別減税や景気の影響等で前年より落ち込みましたが、市税全体では昨年度と同程度の額を確保できる見込みであります。 普通交付税につきましては、税収の伸び等により前年度より若干減額となり、特別交付税はナホトカ号重油流出事故、小谷村境の土石流災害等の特殊要因もありますので、前年度を下回る見通しで、３月中旬には決定の予定であります。 歳出では、国の経済対策にも積極的に対応し、事業の前倒しをするなど、市民要望に努めてまいりました。また、高い金利のものを積極的に繰上償還すべく、本議会にも９，７７０万円の繰上償還をお願いしているところであります。 一方、財源確保のため国、県の補助金等特定財源の確保、経常経費の節減に努め、基金からの繰入金をできる限り減額し、後年度に備えた財政運営に心がけてまいりましたが、例年より厳しさの増す決算となる見込みであります。 次に、年度末における公債費比率、起債制限比率と今後の見通しはどうかということですが、平成８年度末における公債費比率につきましては、前年度より１．４ポイント上がり１３．４％、起債制限比率につきましては、０．７ポイント上がり８．９％の見込みであります。 今後の見通しでありますが、ピーク時は平成１５年ころで、起債制限比率で１３％台後半まで上昇するものと試算をしているところであります。したがいまして、今後も金利の高い起債の繰上償還を行い、健全財政に堅持をしてまいりたいと考えているところであります。 次に、平成９年度予算について、補正要因は何かということでございますが、現在のところ考えております補正要因としましては、職員退職金、（仮称）農業公園アクセス道路、県単道路の負担金等一般財源で２億２，０００万円余を見込んでおります。 次に、平成９年度予算で主な歳入について、どのようなことを配慮して計上したかという質問ですが、市税、地方譲与税及び各交付金等は、地方財政対策や決算見込額を参考に、可能な限り増額して計上いたしました。 地方交付税は緊急下水道特定事業における、当該年度の交付税措置がなくなり、後年度の償還に合わせた交付税措置に変更されたために、大幅な落ち込みが予想されますので、前年度当初より３億円の減額で計上をいたしました。 起債につきましては、予算編成方針どおり上限枠２０億円以内に抑え、有利な起債を計上するなど努力をいたしました。 基金繰入金につきましては、財政調整基金を前年度投資より１億円減額する一方、金利の高い起債を繰上償還するため、初めて当初予算に計上し、将来の財政需要に対処をいたしました。 次に、地方消費税の内容はどうなっているかということですが、地方消費税は地方分権、地域福祉の充実等のため、地方財源の充実を図る観点から、消費譲与税にかえて創設されたものであります。 地方消費税の骨子は都道府県税として創設をする。市町村財政基盤充実のために、精算後の金額の２分の１を県内の市町村に対して交付する。消費譲与税は廃止するというものでありまして、平成９年度当初予算では、２億３，０００万円を計上いたしたところであります。 最後に、公的施設と弱者の電話設置にかかわりまして、オフトークを有効なメディアとして支援していくとしているが考えはどうかと、こういうことでありますが、オフトーク通信は既存のＮＴＴのケーブルを利用し、強制送信による防災情報や、緊急情報の伝達、さらにはページング放送等、比較的簡単に利用できる地域に密着した有効な情報通信メディアと考えております。 支援につきましては、市長からも申し上げましたが、加入者の動向等を見ながら、一部支援を考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。以上であります。
◎民生部長（備前玲君） 〔登壇〕 環境行政について、２点についてお答えいたしたいと思います。 まず、１点目の１２月京都サミットで日本が提案する
地球温暖化防止策はと、大変見識の高いご質問をいただきました。私どもの知る範囲でお答えを申し上げたいと思います。 地球温暖化の原因は、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出と言われているわけでございます。二酸化炭素の主な排出部門といたしましては、工場と産業部門が３９．９％と最も多いわけでございます。自動車、船舶等の運輸部門が１９．２％、一般家庭の民生部門が１２．５％と、それぞれ上位を占めているわけでございます。 このような二酸化炭素の排出を抑制するために、本年１２月「気候変動枠組み条約第３回締約国会議」が京都で開催されると、こういうことになっております。新聞報道によりますと、この会議では条約締約国１６０か国が、それぞれ取り組むべき二酸化炭素の排出削減対策を定めた議定書が採択されることになっており、現在各国から提出された素案について検討がされているようであります。 そこで、日本が提出した素案の内容によりますと、地球全体の排出量を現在の半分以下にすることを前提としたものであり、その排出量を国民１人当たりで計算する方法、あるいは国全体として１９９０年の水準から、一定割合を削減する方法の二通りの中から、各国が選択するというものであるようです。開発途上国の取り扱いをどうするかということも、大きな課題のようでございます。いずれにいたしましても、世界各国が条約を結び、二酸化炭素の排出を削減し、地球の温暖化を防ぎ、きれいな地球を取り戻そうというためのものであります。 次に、身近な問題としてのびん類の資源化の件でございますが、議員が言われましたように容器包装リサイクル法は、年々増え続けるごみ問題に対処するために、平成７年６月に成立し、本年４月１日から法に基づく分別収集、再商品化が実施されるものであります。 この法律の趣旨はごみ全体の容積の約６割を占めている容器包装、びんだとか缶だとか、パック、ダンボールというようなものでございますが、そういうごみを消費者、自治体、事業者、それぞれが責任を分担し、ごみ減量に努めようというものでございます。その役割分担といたしましては、消費者には分別排出を、それから自治体には分別回収を、事業者には再商品化の責任を負っていただくと、こういうものでございます。 そこで、本市でもこの法律の施行に合わせ資源物の回収システムの変更により、ごみ減量を図ってまいりたいと考えております。 変更の主な内容につきましては、１つにはびんの色別回収と、アルミ缶の分別回収を新たに行うということ、それから２つにはそのために回収ステーションを現行の７倍から８倍に増やすことの２点で、平成７年７月から高出区においてモデル的に施行し、昨年１０月から大門地区ほかで実施してまいったところでございます。 区民の皆さんのご協力をいただく中で成果が上がってきておるわけであります。そこで、本年４月からその状況を踏まえまして、全市導入に向け、新しい資源物出し方説明会を連日各区において開催をさせていただいているところでございます。 なお、ご心配いただいておりますガラスびんの分別につきましては、モデル地区の排出状況から見ましても、市民の皆さんの協力をいただくことにより成果が上がっているものと考えておりますので、分別については今後とも引き続き啓発活動に力を入れてまいりたいと思っております。 次に、福祉について３点お答えをいたします。 まず、少子化対策の中で
子育て支援事業でございますが、ご承知のように、今日、少子化、各家族化、共働き家庭の児童を取り巻く環境も変化してきているわけでございます。また、保育ニーズも多様化してきているわけでございます。国のエンゼルプランの中でも、安心して出産や育児ができる環境の整備、子育てに対する社会的支援の強化を基本施策として進めておるわけでございます。 本市の
子育て支援事業につきましても、保育園を中心にさまざまな事業を取り組んできております。先ほど青柳議員がおっしゃられるとおり、長時間保育だとか、乳児保育だとか、一時保育だとか、いろいろ取り組んできております。さらに、母親の育児への不安感、負担感だとか孤立感の解消を図るために、保育園の解放や遊びの広場を保育園を拠点とすると同時に、育児相談だとか心理相談だとか育児講座、あるいは保育体験等も行ってきておるところでございます。 また、ご承知のように保育園も木造保育園が多いわけでございますので、私ども施設整備につきましては、年次計画で大規模補修等によりまして、施設整備の改善に努め、また事業内容に応じて空き保育室の利用や、備品の設置等を行いまして、保育園の施設を最大活用して事業に取り組んできているところでございます。今後もそういうことで取り組みをしてまいりたいと思います。 次に、２１世紀の市内乳幼児、児童の推移と対策はどうかということでございますが、昨年の全国の特殊出生率は１．４３と統計史上最低になり、少子化傾向が一段と進んでいる状況にあります。この１つの原因としていろいろ言われているわけでございますが、晩婚だとか、それから晩産化が進むといわれ、男女ともに結婚年齢が遅くなり、当分この傾向が続くではないかと言われております。 本市の児童の推移でございますが、昭和５７年度以降年間の出生が、だいたい６００人台で落ち着いております。過去５年間の平均でも６３０人前後で、就学前児童も３．７５０人前後となっております。 今後の予測は大変難しいわけでございますが、戦後の第２次ベビーブームの子供たちが結婚適齢期に入ってまいるわけでございます。また、市内でも住宅団地造成計画が進められておりますので、その辺にも人口増を期待しているわけでございます。現在のところ２００５年をとらえた場合に、年間出生率を６７０人前後、就学前児童もおおよそ４，０００人前後ではないかと見込んでおります。 少子化対策につきましては、子供を安心して産み育てることのできる環境づくり、結婚前の男女がこれから母親になろうとする女性に対するナイスカップル講座、母親学級、あるいは新生児、乳幼児対策、健康診査、そういうことをいろんな事業をしまして、子育て支援にこれからも努めていきたいと思っておるところでございます。 次に、老人クラブが少なくなるということに対する問題点はどうかということでございますが、現在市内には５２の単位クラブがありまして、４，７２０人の会員が地域の担い手として、老人クラブ活動に取り組んでいただいております。問題点はないわけではございません。これは、加入年齢の６０歳代の方々が、まだ社会での現役で活躍していただいている人も多くて、全体として会員数の減少となっていることもあるわけでございます。若い人たちがなかなか入っていただけないと、こういうことでございます。 また、役員の仕事も負担増から次期役員の選出に大変苦慮しているというクラブもあると聞いております。しかし、その反面老人クラブによっては、クラブ名称に愛称をつけたり、またいろんな自主的なサークルをつくって、活発にやっている老人クラブもあるわけでございます。それぞれ独自性を持ちましてクラブの活性化に取り組んでいるクラブも幾つかあります。 今後老人クラブのあり方につきましては、若手高齢者も加入していただけるような魅力ある老人クラブづくりを関係者とともに懇談会等を開催し、考えていきたいと思います。以上でございます。
◎経済部長（竹下美智隆君） 〔登壇〕 それでは、農林業、商工観光行政の中の６点について答弁させていただきます。 初めに考える農業学習塾の現状でございますが、考える農業学習塾は昭和６０年度に開校し、本年度で１２年目を迎え、その間の述べ受講生は６４６名を数えます。本年度の塾生は６２名でうち３６名が女性で占められ、年代も２０代後半から７０までと幅広い年代層が集まり、年代の違う仲間との交流ができることが塾の魅力の１つであると考えます。 塾は、地元の中信農業試験場、畜産試験場の先生方に直接ご指導をいただき、部門別あるいは全体で農業講座など、専門的な分野から料理講習会など幅広く１年間の学習活動を続けています。 本年度は、塾生が自主的に集い消費者との輪を広げようと定期夕市を開設し、塾の連帯意識が一層高まるとともに自主性が芽生え、地元の消費者の皆さんにも喜ばれ成果ある取り組みとなりました。また、塾活動を通じて片丘「山麓亭そば屋」の誕生、各所での無人市の開催等、学習の成果があらわれ、過日農業者の手による開催された「輝け農村女性夢と浪漫のパフォーマンス」と、
農業フォーラムにも多くの塾生が携わり、積極的かつ意欲的に取り組んでいます。 今後の塾運営につきましては、夕市を起爆剤として塾生の自主自立と意欲をさらに促しながら、学習を進めて低農薬、有機栽培、農産加工にも取り組み、将来的な視野に立って塾運営を行い、活力と魅力ある農業・農村づくりの推進役となる農業者の育成に努めてまいりたいと考えております。また、延べ６００名を超える受講生のネットワークづくりを行い、各地区で塾生が中心となりまして、地域営農を進めるべく役割を担うような組織づくりに努力してまいりたいと考えております。 次に、
みどり湖周辺整備の考え方でございますけれども、みどり湖につきましては塩尻市を代表する観光地として市民に親しまれてきました。昨年秋から用水施設の改修、一部しゅんせつを実施し改修いたしました。これらのことから周辺整備につきましても、みどり湖周辺をみどり湖花公園として位置づけ、花の植栽等によるリフレッシュ化をし、だれもが親しめる公園づくりを推進してまいりたいと考えております。 平成９年度において、新たにヘラブナつり料金の徴収、周辺の除草、環境美化など整備を含め、市において管理することといたしました。また、新規にヘラブナの放流を計画しており、その管理もあわせて管理人を常駐させより充実した体制づくりをしてまいりたいと考えております。 今後に向けた整備の内容につきまてしは、みどり湖を花公園としてツツジを植栽したツツジの丘、水辺を利用したアヤメなどや既存の桜並木の更新、またミズバショウ園の拡張の有無、管理方法なども含めみどり湖を美しくする会など関係者の意見を聞きながら、平成９年度において設計委託をし、実現に向けた具体的計画をつくり取り組んでまいりたいと考えております。 次に、白滝周辺の整備の考えでございますが、白滝周辺保安林の総合的な環境整備を図るため、県が事業主体となり平成６年度から平成８年の３か年で生活環境保全林整備事業を実施いたしました。事業内容は森林造成、林層改良を主体に遊歩道、休憩施設、多目的広場等であります。事業完了に伴いまして、施設は市へ移管されることとなりますが、地元の皆さんの協力をいただかなければなりません。各施設の適切な維持管理に努めてまいりたいと思っております。 この事業は、白滝そのものへは手を加えておりませんが、白滝周辺のすばらしい景観は名勝の１つとして、清涼な水と緑豊かな自然に恵まれているため、そのすばらしい自然を生かしながら、余暇やレクリエーションの場として多くの市民に十分楽しんでいただける場となったことと考えておるわけでございます。 ご提言の滝つぼの整備、そして冬場の氷柱ができる整備でございますけれども、自然のすばらしさをいつまでも残したいという考え方の中で取り組んできておるわけでございます。そんなことと整備された施設がやはり地元の皆さんに管理をしていただかなければいけないことになるわけでございまして、そのこととあわせまして地域の皆さんと相談をさせていただきたいと思っておるところでございます。 次に、観光行政の中での松本空港と本市のＰＲの考え方でございますが、県営松本空港はご承知のとおり空路の拡大を進め、現在６路線で就航しております。松本空港は全国一高所の空港であり、また地形的条件から有視界飛行進入方式であることから、発着時の気象条件などにより計器着陸システム使用の空港に比して、就航率は低くなっておるわけでございます。 現在、衛星を利用した新しいシステムが国において開発中であり、このシステムが完成され、実用化のめどが立ち次第、導入できるように県において検討を始めていると聞いております。関係市町村と連携しまして、また松本空港利用促進協議会等を通じて、早期に実現に向けて要望してまいりたいと考えております。 空港と本市との結びつきにつきましてのＰＲでございますけれども、他の交通機関とのアクセスは市が一番近距離にあるわけでございまして、松本空港利用促進協議会においてもＰＲに努めております。今後も空港利用キャンペーン等に積極的に参加しまして、本市のＰＲに努めてまいりたいと思っております。 それから、シャトルバスの運行等についてでございますが、松本空港へのシャトルバスは、現在松本駅発着となっております。空港駐車場が無料であることから、シャトルバス利用者が少なく運行に苦慮しているわけでございます。松本空港利用促進協議会においても、シャトルバスの利用をＰＲしておりますけれども、現状の状況下では塩尻駅からということもありますけれども、考えてはおらないのが現状であるわけでございます。ご理解をいただきたいと思います。 次に、市民の森づくり事業をどのように考えているかという、森林整備と緑のダムなど環境整備の考えと、こういうことでございますが、本市の森林は市の面積の６１％を占め、うち保安林は約１６％で水源涵養林、土砂流出防備林などに指定されております。緑のダムといわれる森林の機能を高めるためには、私有林、公有林が一体となって間伐や枝打ちなどを行い、下草が生える植生豊かな健全な山林に育てていく必要があるわけであります。国民の環境保全意識が高まる中、市内でも塩尻うまい水を守る会、緑の少年団、森林クラブなど活発な活動をしている団体が育っております。 さらに市民意識の高揚を図るため、平成９年度事業として市民の森づくり事業を計画し、１人でも多くの市民参加を呼びかけてまいりたいと思っておるわけでございます。この市民の森づくりをする場所でございますけれども、東山の市有林を平成９年度は０．５ヘクタールを予定しております。植栽木につきましては標高が高い市有林でございますので、適したものをしていきたいと思っていますが、実のつく木、紅葉が楽しめる木というようなことで、樹木を挙げますとミズナラ、ミズメ、オオヤマザクラ、ナナカマド等々が考えられます。参加してくださった市民の皆さんには、植栽の樹木に名札をつけていただく、そして植栽後の手入れや下草刈り等もしていただくということで、自分の植えた木は育ててもらうと、こういうようなことの中から森林に接する機会を多くしてまいりたいと思っておるところでございます。 最後になりましたが、市内企業の週４０時間への取り組みの状況でございますが、労働基準法の改正により、一部の特例業種を除き法定労働時間が４月１日から週４０時間に法制化されます。週４０時間労働制並びに労働時間の短縮を図るため、労働セミナーや時短相談等の実施のほか、市独自で啓発用ビラの作成配布などにより啓発をしてまいりました。企業の取り組み状況ですが、平成８年４月１日現在松本労働基準監督署管内で４０時間以下の企業は２６．７％、労働者数は約５０％となっております。事業規模、業種による格差が生じております。これらも松本労働基準監督署、中信労政事務所と連携をとりまして、４０時間制を遵守していただくよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◎建設部長（岩垂好隆君） 〔登壇〕 観光行政ほか４点についてご答弁を申し上げます。 まず、沓沢湖周遊道路の整備について、砕石を入れ平らにならしてほしいというご質問でございます。沓沢湖周辺道路につきましては、東側は道路法に基づく市道として、西側道路につきましては公共物管理条例により市が管理しておりますので、砕石が必要な部分などについては年次的に対応し、通行に支障のないようにしていただきます。 次に、広丘北部公園の修景についてでございます。（仮称）塩尻北部公園の整備を予定している区域内には、四ケ村汐及び太田井汐の用水路や松林があり、公園の基本計画の中でもこれらの資源を有効に活用しながら、景観に配慮した魅力ある公園となるよう考えております。そこで地下水を利用した修景でございますが、将来の維持管理費等を考えると慎重な検討が必要と考えますので、ご理解をお願いいたしたいと考えております。 次に、排水路整備の考え方の中で整備率のご質問でございます。雨水排水計画につきましては、まず市街地につきましては、公共下水道の雨水渠による整備、これに接続する排水路は平成２年度策定の塩尻市排水整備の報告に基づき、さらに市街地周辺部は毎年区よりの要望を参考に現地調査をし、３年間の実施計画に計上して、年次計画で進めてまいっております。公共下水道の雨水渠は田川水系で給排水区、そのうち５排水区が、また奈良井川水系では５排水区のうち１排水区が既に整備完了いたしており、平成８年度末約４３％の整備率、また側溝整備は約５０．７％となる見込みでございます。 次に、芦ノ田原村線の改良についてでございます。この路線につきましては市街地と洗馬方面を結ぶ東西の幹線道路として位置づをしているほか、県道御馬越塩尻停車場線のバイパスとしての役割を担う重要な道路でもあります。この路線は延長約１，２００メートル、片側歩道３メートルを含む車道２車線の幅員１０．５メートルで計画をしております。 この路線は延長も長く事業費規模から２工区にわけるよう、国・県の指導を受け、１期工事として桔梗大橋西交差点から本洗馬浄化センター入り口交差点までの６００メートルを、２期工事として本洗馬浄化センター前から県道上今井洗馬停車場線までの６００メートルを計画しております。事業機関につきましては１期分は平成９年度から１１年度までの３年間を予定し、事業要望の手続に必要な路線測量は８年度事業として全線の測量が完了しております。２期分は１期工事が完了次第引き続き事業を実施してまいります。 また、本洗馬浄化センター入り口交差点からＪＡ洗馬給油所までの約２７０メートルの区間につきましては、農産物輸送ルートとなっており大型車の通行が多いことから、隣接する排水路を含め現道路敷内での道路改良を平成９年度より年次的に整備をしてまいることとしております。以上でございます。
◎教育次長（小野克夫君） 〔登壇〕 私の方から２点についてご答弁申し上げます。 木の机、いすの導入の考えはというご質問でございますが、市内小・中学校では、現在特別教室、例えば木工室、美術室、図書館などの教室に、その教科の特徴に合わせて一部に木製品を導入してきております。ご存じのとおり
塩尻西部中学校建設においては、校舎内の床、壁の一部に県内産の木材を取り入れ、木のぬくもりが出せるような建築をしておりますが、木の机、いすの導入については、全体のバランスを考慮して、適所に配備をする予定でおりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 次に、学有林、学校田畑の現状はどうかということでございますけれども、各学校では実践的体験学習として、各学年ごとに米づくり、野菜づくり等の活動を通して、それぞれの作物をつくることにより、豊かな心を育て、子供同士が力を合わせて実践的な活動をすることで、協調性や団結力を養うようにしております。また、栽培、自然とのかかわりを通して自然愛、人間愛を育てる指導をしております。 中でも市内小学校２校における緑の少年団活動は、そのよい実践例の１つであると考えております。また環境にかかわる学習を取り入れ、子供たちの環境に対する関心が高まるよう実践的学習を続け、今後も自然に親しむ学習の充実を図ってまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。以上です。
◎生涯学習部長（横山哲宜君） 〔登壇〕 私の方から１点についてご答弁させていただきます。 天然のスケートリンクをみどり湖周辺に設置する考えはということでございます。本市のスケート場につきましては、平成６年までみどり湖をスケート場として市内の小・中学生及び高校生、一般のスポーツの振興のために活用してまいりましたが、暖冬の影響で滑走期間の短縮、また安全性の確保という点から、大会等を中止することがしばしばありました。こうした中で平成３年にスケート場適地選定を目的にみどり湖西側、宗賀洗馬、小曽部グラウンドの３か所を候補地に挙げ、気象観測を行い、あわせて地形、地理的条件、水問題など調査した結果、３か所とも条件が整わないことから断念したことがあり、今後ともスケート場設置については考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。 また、平成６年度より隣の岡谷市にスケートセンターがオープンし、この施設を借用することにより、安全に滑走でき、大会は予定どおり開催できるため、今後とも広域的な利用を推進してまいりたいと考えております。さらに、市内小・中学生のクラブ員は、ほとんどがシーズン券を購入し安価でコンディションのよいリンクで練習量も豊富となり、技術や体力の向上にも役立っております。以上でございます。
○議長（小松浩君） 午後１時１０分まで休憩いたします。 午後０時１０分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１１分 再開
○議長（小松浩君） 休憩を解いて再開いたします。 １９番議員の再質問を許します。
◆１９番（青柳喜美男君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、市長の政治姿勢についてでございますが、塩尻市における地方分権の推進の今後の課題はどんなように考えているかお聞かせをいただきたいと思います。 それから、続いて財政問題でございますが、１番目として基金の状況について、一般財源的基金と特定目的基金の残高はどのくらいになっているのか、お伺いをしたいと思います。 続いて、２番目として、地方消費税交付金は初年度であり、スムーズに把握されないと聞いているけれども、予算にはありますが、どんなふうな考え方をしているかお伺いしたいと思います。 ３番目として、公債費が年々増加しているわけですが、平成９年度の公債費比率と起債制限比率の見込みを現時点で示せたら、示していただきたいと思います。 続いて重点施策でございますけれども、実はここに昨年末に建設省、通産省が連携して、地域経済の活性化を支援する２１世紀活力圏創造事業に、松本市と塩尻市、山形村の一部を含めた地域が指定を受けて、商店街の活性化と工業物流拠点整備を支援する、新たな事業として松本駅前通など、市街地の電線類の地中化、松本空港線の二子橋の架け替え等ともに継続事業として実施している。国道１４７号線のバイパスなどのことについて進めていくと、松本建設事務所長は言っておりますけれども、我が市の主要事業を見ますというと、先ほど市長から答弁のあったとおり、あまりぱっとしないところでございまして、ここに長野県中の事業が入っておりますけれども、工業団地の造成においては広丘郷原工業団地も、宗賀の工業団地の関係も面積も、そして区画も未定だというような形の中に出てくるだけで、長野県のいわゆる全体的な事業からいっても、まことに少ない事業だという感じがするが、もう少し取り入れていくものがないかお伺いをしたいと思います。 続いて、教育問題ですが、民間人の登用は導入しているとのことで、今後も引き続きやっていただくよう要望しておきたいと思います。 それから、市内の学校においての問題点については、いまだなくならないようですが、他に大変な事件もあったわけですので、社会、家庭、学校との連携をとりながら、ぜひ本市では大変な事故の起こらないよう指導していただくよう要望しておきます。 続いて、木の机と木のいすの導入についてですが、これはある学校にこういうものを入れたときに、本当に子供が喜んだという、市長さんへ宛ての文章がありますので、読んでみますというと、「小学校へ木の机、いすを入れてくださいまして、ありがとうございました。実際に使うと、スチールのものとは違って教室によく合い、明るくなったようです。長野県産のカラマツと聞いて何だか嬉しくなりました。みんなよかったよかったといっております。次の６年生が使う、そして来年、再来年の方も使っていくというようなことで、大切にしていきたい。」と、先生の添え書きに「物を大切にする心、いたわる心が育ちつつあることは、大変に感謝しています。本当によかったなあと思いました。木のぬくもりを通して自然との対話、共生、いたわりあう心が育つことを期待しております」という先生の添え書きもあるわけで、本当にこういう木の製品は子供が喜ぶということでございます、予算の関係もあると思いますけれども、やはり１学級でも２学級でも、いわゆる試験的に入れていただき、先ほどの答弁にもありましたように、特殊な教室はもとより、いわゆる生徒の机にいすに使っていただきたいと、こんなことをもう１度お伺いをします。 それから、学有林、学校田ですが、ここに先日市有林を一般に解放するというような塩尻市の報道が流れておりますけれども、やっぱり学有林、学校田は持ち、米作を体験し田畑をつくりながらリンゴの摘果作業を体験し、また全小・中学校で花を育てる心の育成事業の補助金を入れて花づくりを進めるのはどうかと思います。それから将来的には新学習指導要領でも、自然体験重視が柱ですので、学校田畑で花づくりの活動を充実させていただく考えについて、また学有林については市有林もあることなので、活用できる条件が整えば、生かしていく方策を考えていただきたいと思いますが、お考えをお伺いをいたします。 それから、農業行政におきまして
家族経営協定の現状でございますけれども、先ほど農業委員会長さんからご答弁をいただきましたが、今後の見込みはどうなっているかについて、もう１度お伺いをしたいと思います。 それから、スケート場ですけれども、スケート場は夏はグラウンドに使ったり、そしてオートキャンプ場に使ったり冬はスケート場と、こういう利用方法で、多目的に使えるいわゆるみどり湖周辺に大勢の人が集まるときに利用できる施設として、せいぜい水の量は４０センチ程度の深さにしていったら、自然リンクができていくだろうと考えますので、ぜひつくるというような形の中でのご答弁を私はいただきたいわけですが、もう１度お願いいたします。 それから、考える農業塾の現状については、みんなが楽しく学び合える塩尻農業の担い手が育つ塾になることを要望しておきます。 野菜農家の安定については、安心して経営のできるよう市が指導していっていただくことを要望しておきます。 続いて、みどり湖周辺の整備ですが、先ほど部長から市民公園として花公園のような形で考えていくということで、質問と合致しましたことで、早期にやっていただくことを要望しておきます。 沓沢湖の周遊道路整備は、年次的に計画してやっていただけるということでございますので、本当に歩きにくい部分は早急にブルドーザーを入れて押していただき、砕石を敷いていただきたいと、こんなふうに思うわけでございますので要望しておきます。 滝つぼの整備、これは地域の人と相談をしてということでございますが、上から落ちてきました岩がたまっておりますので、ぜひひとつ地域の皆さんと相談した上で整備をしていただきたいと、こんなことも要望しておきます。 広丘北部公園の修景的な利用ということは、これは先ほど答弁がありましたので、地域の名前を出すわけにもいきませんので、いい形で関係者と話し合いで解決していけることを要望しておきたいと思います。 それから、松本空港と本市とのＰＲの問題ですけれども、大変ここに残念な記事があります。札幌の雪祭り観光キャンペーンを派遣した市が、復路は名古屋空港を選んだというような、行政の長がこういうようなことでは、一般のお客さんは大変苦慮してしまうわけで、五輪開催までの対応は松本空港の将来を見据えた課題を浮き彫りにしながら、多くの教訓を残すとともに考える中で県や市の行政手腕も問われそうだと、こういう記事が載っておりますけれども、ぜひ市長この辺を関係するところと話し合っていただいて、いい形で松本空港がオリンピックの輸送に万全を期せられるようにしていただくことを、もう１度お考えを伺いたいと思います。 それからＰＲですが、おわかりのとおり松本空港といいますので、もう松本市は札幌から来ても、仙台から来ても、仙台から来て１度ここへお寄りしたようですが、この間は愛媛からイヨカンを持ってきた、それからぜひひとつ鹿児島へ空路を１便増やしてほしいと要請がきましても、やはり塩尻市は来ないというような形の中で、もう少し塩尻市も一画だよというものを出していくべきではないかと、こんなことでお考えを伺います。 続いて、（仮称）農業公園のアクセス道路ですが、これは大勢の人が集まるところですので、道路整備、安全な道路整備を要望しておきます。 それから、２番目の排水路の整備の考え方についてでございますが、今までＵ字溝を入れてきたということで、計画の５０．７％の進捗率ということでございますが、やはり私も以前からほかのにも芦ノ田の道路も手がけたことございますけれども、今国道をやっております透水性舗装をしたら、これ地に水を返してしまいますので、集めることなく解決ができると思いますが、いわゆるこれからの市道の道路整備について、透水性舗装の考え方について、お伺いをしたいと思います。 それから、芦ノ田原市道の改良状況でございますが、これは平成１１年から１３年が１期工事ということですが、私は１回目の質問をさせていただいたときが、たしか議員にならせていただいての９月だったと思いまして、その折にもう４号線はできたと、続いて、あのとき「続いて」と言っています、続いて先線の拡幅改良をしていくということでございますが、何か１１年、寂しい感じでございますが、もう少し早くならないものか、もう１度お伺いをしたいと思います。 それから、
環境基本条例については、市民の生活への束縛事項はないように、これから審議していただくということで、要望をしておきます。 １２月サミットの日本が提案する
地球温暖化防止策につきましては、先ほど部長が言われましたとおり、ＷＷＦの先進２０か国の評価は、日本は二酸化炭素、ＣＯ２の削減目標が明確にならないということで、この提案が本当にできるのかというようなことで、大変苦慮している部分がありますが、また今後１２月のことですので十二分に調査研究をしておいていただきたいと、こんなことを要望しておきます。 続いて、みどり湖の排水路の復活対策でございますけれども、会員の支援してくれた気持ちを大事にしていただいて、先ほど湧水地があるというようなことで、ぜひ一日も早い復活を要望するわけでございます。 その中でみどり湖のしゅんせつの折に中央道の塩カルは成分に問題はなかったかということが、市民から言われております。土中の成分の調査をされたと思いますので、その結果を示していただきたいと思います。 それから、びん類の資源化でございますけれども、容器包装リサイクルに関係してびん類を３色に分別していくことになっております。これで答弁をいただいたわけですが、しかし３分別するのにコンテナで収集するという計画のようですが、ステーションのない場所は、設置するところがいわゆる道路際だということなので、交通に支障が出ると思うので、ステーションの土地の対応はどうなっているか、お伺いをしたいと思います。 続いて、福祉行政についてでございますけれども、先ほど答弁があったわけですけれども、第３次総合計画の中期基本計画の中では、確かに
総合福祉センター建設の調査研究となっております。それで、
老人福祉計画におきましては、これがまた中期にやると、先ほど私が質問したとおり、やると書いてございます。その辺で実はＪＡの福祉大会が昨年行われまして、最後のＪＡ長野厚生連の専務がまとめを行いまして、今地域は少子・高齢化で不安が多い、保健福祉は地域全体の問題だ、お年寄りの介護はもはや家庭での問題ではなく、社会全体の問題として解決していかなければならないと述べ、大会を締めくくっております。 それから、ここにある新聞が１２０市町村の首長のアンケートをとってございますけれども、うちの市長は１９９７年の主要事業として公共下水道、学校建築、都市計画事業と、その後に老人福祉施設とあります。お隣の有賀市長は総合ヘルスケア複合型施設の建設とありますけれども、これは今の私の言ったいわゆる
総合福祉センターというものになるわけでございますけれども、どうしてここに我が市長も計画にあるものを、本年度の事業で研究していくくらいなことを入れていただけなかったかと思いまして、もう１度これについてはお願いをしたいと思います。 老人福祉施設はもちろん整備をされていますけれども、やはり
総合福祉センターはつくるという計画があり、そしてまたお隣の市は北部につくるということで、ヘルスケアということになっておりますけれども、このヘルスケアということは、総合的な医療保健システムだと、そして地域住民の健康を守るため、定期的に精密な検査により健康診断を行い各個人の詳細な診断データを集めると、このデータのもとに追跡調査をして市民の異常がないか、体力の増強はというような処方せんをくだすというような形のシステムでございます。 やはり一日も早い子供と、そして市長の提案する大人、老人とのふれあいの場をつくっていただきたいと思いまして、なぜ東庁舎と抱き合わせにして考えなければいけないかと、だったらもう少し早いところ練っていただきたいと、こんなふうに思うわけでございます。 それから、保育園の統廃合については、議会に示されるということなので、またお聞きしていきたいと思うわけでございます。 続いて、子育て支援策でございますけれども、児童クラブ、児童福祉法に明記されるとおり、子供たちの健全育成や女性の就労、学童クラブを放課後児童健全育成事業として位置づけ、小学校低学年の子供たちの遊び場や、生活の場を積極的に検討すべきだと思うわけで、共稼きの一般化や核家族化など親が週休２日制でない場合は大変困るわけで、女性の職場進出を一層広げるためにも、空き教室など既存の施設を活用してやっていくべきだと思うわけで、片丘にはできましたが、農村女性の多い洗馬そして勤労女性の多い宗賀をどうしていくのか、お考えをお伺いをしたいと思います。 続いて、老人クラブが減少していく問題については、なにかお聞きすると市の事業での動員回数が多すぎると、そして役員が用事が多すぎて本当に対応できないと、大変なことだということで、それならおれはできないよという人が多くなってくるということです。先ほどはなにか若くなった方がというようなことでございましたけれども、どうも行政が席を埋めるために、地域から何名ずつ出てこいというようなお話があるようでございまして、それによって、どうもおれは家のいた方がいいのだけれどもというようなことの中で少なくなっていくと聞いております。そんな中で考えていただきたいと思いまして、もう１度この問題についてお伺いをしたいと思います。 それから、防災行政についてですが、
防災ボランティア休暇は、これは４月から施行するということでありまして、大変いいことだと思うわけでございます。 それから、防災無線の利用状況については、中継、マニュアルをつくっていくということですが、当然これはもう中継基地つくらなければどうにも解消できません。中継基地をつくりますというと、１か所、いわゆるほぼ言えることは３，０００万円前後かかります。これを北小野地区の勝弦そして小曽部地区を解消していくには、２か所つくらなければいけないと。そして今度は呼び出しも１と２と３になってくるというような形の中で、これからこの数字は大変な問題になろうと思いますけれども、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 防災マニュアルにつきましては、計画をその都度見直していくということでございますので、お伺いをしておきます。 公的施設と弱者については９０か所と、そして老人家庭は５７６名ひとり暮らしがおると思いますけれども、そこに１，６８０円の補助の２分の１を補助して、現在やっておりますけれども、この予算についてこれから増えてきたときどうするか、そして９０か所のいわゆる公共施設に少なくとも維持費で３万円はかかり、それからさらに使用料がかかりますけれども、この辺の予算措置をどうしていくかのお考えを、もう１度お伺いをしたいと思います。 次いで商工行政ですが、先ほど市長は大型店進出の中では塩尻市はいい方だと、こういうことでございましたけれども、大型店対策で消費者の動向についての質問の中で、塩尻市は減少傾向にはないと答弁がありました。この市のどこか、またそのことはどこの調査によって得たものか、その原因は何か、商店の実感とかけ離れていると思いますけれども、お伺いをしたいと思います。 それから、市内企業の週４０時間への対応取り組みでございますが、前回も陳情で出ておりました連合松本広域協議会は、県内１２０市町村の市町村議会に昨年提出した、週４０時間制完全適用の陳情・請願の結果を報告し、採択した市町村は４６％、継続審査が２５％、不採択が３％などの結果を挙げております。労働基準法改正に伴う労働時間短縮が円滑に行われるよう、松本労働基準監督署は３月にかけて管内各市町村の広報や経営指導セミナーなどで周知徹底を図るとの方針を示しておりますけれども、これはどのように徹底をしていくか、お伺いをしたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（小松浩君） １９番議員の再質問に対する市長の答弁を求めます。
◎市長（三沢光広君） 幾つかご質問をいただきましたので、漏れがあったらまた後でひとつご指摘をいただきたいと思いますが、まず第１の地方分権推進にかかわる塩尻市としての課題はどうだと、かような質問であったと思いますけれども、この課題につきましては引き続き時代に即応するところの行政改革推進を大綱に沿って徹底していきたいと、かように思っていることが１つ。 それから、公開を原則とする情報公開条例を制定すると。それから、職員の意識改革と資質の向上、職員研修の強化充実、職員人事の交流、また広域行政の充実強化などであり、市民参加の拡大をさらに進めるために、市民集会、あるいは地域懇談会、アイディア懇談会等の開催、あるいは広報などによる積極的なＰＲなど、市民の理解を深めるための啓発等々積極的に進めていきたいと、かように思っております。 したがいまして、地方分権は市役所という行政体だけのものでなく、全市民が地方分権時代に対するそういう意識がまず土壌としてなければならないし、それからまた、地方分権の趣旨というものを生涯学習的な角度でも啓発をして、その中で先ほど申し上げましたような対処をしていきたいと思っておる次第であります。 したがいまして、地方分権は地域の自主性、独自性、自立性を生かして、自治体の創意工夫を最大限に発揮しながら、市民に密着した地域行政システムづくりを進める、そういう制度だと考えまして、地域の特色を生かした個性ある地域づくりや、住民サービスのより一層の向上を目指して、より市民に身近なところで、そしてまた市民の積極的な参加も得て、市民本位の行政が行われると、かような構想を実は持って、さらに市民の理解を得るような積極的な取り組みを進めてまいりたいと思う次第であります。それが、地方分権にかかわる課題に対する答弁ということで、ご理解をいただきたいと思います。 それから、次に松本空港にかかわる、この積極的なご意見等があったわけでありますけれども、先ほども答弁を申し上げましたように、松本空港は当初予想した以上に利用率が高く、日本エアシステムもこの状況を踏まえて航路の拡大だとか、あるいは広島、仙台など、これに当初の計画に加えて、さらにまた積極的に対応しようと、増便等もやっていこうと、こういうことになったわけでありまして、当初松本空港ができる前の状況と、そういう点では予想以上の充実強化がなされておるということは、これは正しく認めてもいいではないかと思う次第であります。 こうした状況の中で、やはり問題点として出てきたことは、ＩＬＳ、つまり計器着陸システムとか、そういう計器飛行に対する使用が、松本空港においてはそれができなくて、そして天候に支配されて就航率のアップが課題となっておることは、ご承知のとおりでありますけれども、先ほど答弁を申し上げましたように、この衛星利用システムが全体的に完成実用化のめどが立てば、これを積極的に導入すべしということで、県に対してもしばしば私ども要請をしてまいってきておることは、先ほど答弁を申し上げたとおりであります。 そこで、この松本空港というのは、松本市と塩尻市、松本空港は総面積２００ヘクタール、１２０ヘクタールが松本市地籍、８０ヘクタールが塩尻市地籍と、松本空港ではあるが塩尻の空港でもあると、こういう認識でありますけれども、しかし、これは全県の空港だと、こういうことで県がもっと本気にならなければいけないではないかということに相成りまして、県知事を会長とするところの、長野県松本空港利用促進協議会を設置いたしまして、会長に知事、副会長に有賀松本市長、そして私どもがそれに加わりまして、積極的に対処しておる経過であります。 そうした中で、松本空港のつまり幾つかのネックを解決するための手を全県の視野で、そして冬季オリンピックを控えた長野県の主たる対策としてやるべきだということで、今新幹線を含む高速交通網問題がありますけれども、これからの高速交通網というのは、空路を含めた、そういう立体的な高速交通対応というのが、新たな時代の交通網だということを強くしばしば主張をしてきておるということでありますので、そういう中で先ほど議員のご指摘の諸対策については、さらに進めていきたいと、かように思う次第であります。 そしてまた塩尻市との問題はどうだと、もっと積極的にやるべしと、こういうご意見でありますけれども、まさにそのとおりでありまして、今はそういうことで積極的に対処しております。ご鞭撻をいただきましたので、これからさらに積極的に進めていきたいということで、商工会議所、観光協会、あるいは旅館組合等とも連携をとりながら、松本空港と地域の振興とを結びつける対策を進めていきたいと。それ以上に何より松本空港を利用してもらうと、こういう実績を塩尻市民にもお願いをしながら、アピールをしていると、こういうことであります。 そこで、そういう角度から、私ども仙台、鹿児島等に行っても直接ＰＲもしたり、現地の市長はじめ関係の商工会議所、あるいは観光協会等の皆さんと懇談もしてまいりました。特に、仙台等につきましては、実は東北大学の学長が洗馬出身の熊谷岱蔵先生がなっておられたり、それから島崎藤村が仙台の高校の教員として勤めていらっしゃったことがあったりして、長野県、特に中信地区と仙台とは大変大きなつき合いがあるというようなことを向こうでも言っており、大変懐かしがってもおったわけです。 したがいまして、これからそれぞれの宣伝とかＰＲというのは、直ちにものにすぐ結びつけるということだけでなくて、やはりそういう友好関係というものを高めながら、随時産業振興にも結びつけていくという、この長い目における対策というものを計画的に進めていく必要がありはしないかということで、私ども関係の皆さんと連携をとりながら、進めてきておるわけでありますので、今の議員のご指摘も先ほど私仙台と鹿児島と言いましたが、広島であります。そういうことで、ぜひひとつご理解をいただきまして、また何かとご鞭撻のほどをお願いをいたしたいと、かように思います。 それから、老人福祉施設に対して、先ほど新聞紙上でかつて行われたアンケートの中で、なぜいったい
総合福祉センターという活字が入っておらないかというようなご指摘がありましたけれども、これは先ほど答弁を申し上げましたように、やはりああいう新聞に出すには、相当詰まってそして議会とも同意を得たり、そういう形で進めていくということが確定しない限り、やはり軽々な発表はすべきでないと、こういう考え方で、あえてさようなアンケートの答えを出したということを、ひとつご理解をいただきたいと思います。 しかし、先ほど答弁申し上げましたように、第３次塩尻市中期計画において調査研究を進めながら、庁舎周辺整備計画の策定とあわせて対処していきたいということは、先ほどご答弁のとおりでありますから、さようなご理解をいただきたいと、かように思います。 そして、老人福祉施設につきましては、議員のご指摘もありましたけれども、今度は桔梗荘というのが２か年をかけて、これは松塩筑木曽老人福祉施設組合の中における塩尻市地籍にある桔梗荘でありますけれども、これを新たに改築すると。改築の中身は老人
福祉センター機能、それからデイサービスセンター機能、あるいは介護支援センターを含むことだとか、あるいはヘルパーステーションとか、いろいろの内容を含めた老人福祉の相当充実した施設整備をしたいと考えております。 それから、また北小野の新たな地区センターの中には、老人福祉を含めた新たな構想でのセンターを進めていくことになっておりますし、それから老人
福祉センターすがのの郷と同様なものが、今度吉田でもオープンするということに相成っておりまして、老人
福祉センターについては、やはりそういうことで他と比較しても決して劣らない、むしろ勝る諸対策が議会の皆様方のご協力を得ながら、また地域の皆さんのご協力を得ながら着実に進展しているということは、はっきり申し上げてもよいではなかろうかと、かように思う次第であります。今後もひとつ進めていきたいと、こう思います。 それから、高齢・少子対策について、もっと施策充実をということを申し上げましたが、これは先ほどの話でも申し上げましたような少子対策に対して、塩尻はいろいろの角度で進めてきておりますし、この少子対策もただ市の施策としてのみということでなくて、最近は子育てグループが塩尻市には大変育ってまいっておりまして、今１８グループが活躍しております。 やはり子育てというのは、行政がしっかりやれという形でなくて、やはり市民の間によい子供を生んで、よい子をみんなで育てていくと、つまり子供は社会の子供だと、個人だけの子供ではないという、そういう認識がありまして、そして子育てサークルなどは大変幅広いサークル活動を展開して、先般そういう皆様が集まって、そしてイベントが行われたわけでありますけれども、大変充実したイベントが行われて参加者に対して感銘を得たと、こういう経過もありますから、とにかく市民全体が子育ての問題、老人・高齢者に対する問題ということに対して、積極対策を講じていこうと。 同時に、私しばしば申し上げておりますけれども、やはり新たな行政需要としては、高齢者、とにかく孤独老人、あるいは２人だけのふたり暮らし老人と、若いものが外へ出ていって２人だけがいるという、その老人と。それから、保育園の１つのゆとり教室を活用してのなかよしホーム、これをできるだけふやしていきたいということで、家庭の温かさと高齢者と幼児のつき合いというものを、もっと行政がその場づくりをして、新たな行政需要として対処していくと、こういうことも県下に先駆けて、塩尻市は順次進めてきておるわけです。したがいまして、その点については、十分ひとつご理解を賜りまして、なおご鞭撻をいただければありがたいと、かように思います。 それから、先ほど商工業関連の中で、塩尻の地元滞留率と地元吸引率、これが伸びている市の３つの中に入っているという報告の話をしたけれども、それはいったいどこのどういう調査からだと、こういうご指摘がありましたけれども、これは長野県の中小企業総合指導所が平成７年度に行った調査でありまして、これがもっとも近い調査の結果であります。 塩尻市は地元滞留率が６９．９％で０．３％の増加、それから地元吸引率係数が８５．９％で４．１％の増加、そして商圏の人口は１１万９，０００人で前回より３０．４％増加していると。つまり、商業のランクは確か１，９７０億円程度が商品の商業の販売額でありますけれども、これは県下で１０位です、下の方です。下の方だけれども、全県の商業が一般的に横ばいないし下降していると、そういう中でわずかであっても伸びている３つの中に入っているという、その芽は大事にしていかなければいけないと思ってあえて強調したわけだというわけでありますので、ひとつ十分ご理解をいただきたいと、かように思います。長野県中小企業総合指導所が行った調査でありますので、ご理解をいただきたいと思います。 とりあえず私からは以上であります。
◎農業委員会長（保科文人君）
家族経営協定の今後の見込みということでございますけれども、塩尻市女性行動プランに示されておりますが、順次
家族経営協定が大切であるという認識が高まってきましたことは、大変喜ばしい傾向と思っております。来る３月１３日には、農業委員の配偶者、マイスター等の方々の９組のご夫妻が出席して、
家族経営協定合同調印式を予定しております。今後も農業委員、女性農業団体、普及センターとともに積極的に推進してまいりたいと存じますので、よろしくお願いします。
◎総務部長（吉田博一君） 防災無線の中継局の増設についてのご質問でありますが、地域防災無線は８００メガヘルツ帯の周波数を使用するマルチチャンネルアクセスシステムであります。基地局から通信エリアをより広範囲に確保するため、高ボッチに中継局を設置いたしまして直接方式と中継方式により交信をしております。基地局と子局が気象条件、それから場所、方向により交信不能な場合は、小売特型アンテナを設置をしております。支所において防護したのち、基地局と交信でき、また移動可能な同様アンテナを使用する可搬型統制無線機を効果的に利用いたしまして、人命の安全確保を最優先とした通信体制を整備して、区長、関係機関に周知してまいる考えでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。以上であります。
◎企画財政部長（田中經人君） ５点についてご答弁申し上げます。 まず、平成８年度末の基金残高の見込みをというご質問でありましたけれども、これにつきましては決算を打ちますと若干変わってまいりますけれども、現状での数字を億単位で申し上げてみたいと思いますが、一般財源基金は平成７年度末２９億円ございましたが、現在のところでは平成８年度末では２４億円の見込みであります。特定目的基金は３８億円でございましたが、３２億円の見込みであります。したがいまして、合計では６７億円、７年度末でございましたけれども、５６億円の見込みでございます。 次に、平成９年度末で起債制限比率と公債費比率を言えたら申せと、こういう質問でございましたけれども、この財政指標につきましては、前にも申し上げましたけれども、平成７年度決算では公債費比率１２．０、起債制限比率８．２でございまして、これは県下では１７市では最低の数字を示しておったわけでございます。平成８年度の数字は先ほど申し上げましたけれども、では平成９年度はどうなるかということでございますけれども、大変難しいところですが、現在の試算では起債制限比率では９．８％、それから公債費比率では１３．９％という数字を試算をしているところであります。 次に、地方消費税がスムーズに配分されないと聞くが、どうなのかと、こういうことですけれども、地方消費税につきましては、都道府県税でございますけれども、徴収につきましては国が行うことになっております。例えば平成９年４月から同年１０月までに、国から都道府県の払い込まれた地方消費税は、その額を同年１１月に精算し、精算後の額の２分の１を１２月に市町村に交付になると聞いておりまして、このように時間的なずれが生ずるわけでありまして、通常４回交付のところが２回のみの交付になるということになりまして、したがいまして平成９年度においては、その分市町村では財源不足が生ずるだろうということになっておりまして、そのために現在の予定では、このため臨時税収補てん債という起債を見込みまして、それで措置をすると言われておりまして、本市の場合ではその額が現状では１億１，０００万円計上をさせていただいてあるわけであります。 なお、この１億１，０００万円の起債については、平成８年度の住民税等減税補てん債と同じように、地方財政法の特例として認められる起債でありまして、全額交付税措置される、こういう内容になってございますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、２１世紀活力圏創造事業にかかわる具体的事業等についての質問ございましたが、２１世紀活力圏創造事業で取り組む事業内容は、第３次総合計画で既に位置づけをした事業の中から、今回認定になった圏域のプロジェクト、また核的事業として取り組むことが妥当と考えられる事業を対象として考えております。 具体的には国、県を含めた関係機関で構成する整備計画策定協議会において策定することとしていますけれども、圏域共通の課題であります国道１９号の拡幅整備を、最大の事業推進項目としたいというふうに考えておるところであります。 そのほかに本市にかかわる事業の考え方としましては、核的事業として位置づけをしたＳＮＲ関連では北熊井の東西線、道路整備では河川改修及び今泉テクノヒルズ整備事業、またシンボルゾーン関連では広丘西通線、高校北通線等の都市計画街路事業、公園整備事業等でございます。 なお、ご指摘のございました工業団地等につきましても現在計画づくりを進めておりますので、固まれば本事業に取り込み、推進を図ってまいりたいと考えておるところであります。 次に、オフトーク化による経費の関係でございましたけれども、９０か所等の詰所等の新設がかかわるわけですけれども、現在の試算ではこの９０件の新設の経費が、約７００万円かかると見ております。それにつきましての年間維持費経費ですけれども、これについては年間約３００万円かかるだろうと現在試算をしているところであります。なお、公民館等については、今までどおり各区等で使用料はお支払いをお願いすると思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上であります。
◎民生部長（備前玲君） それでは、私の方からご質問にお答えをしたいと思います。 まず、最初にみどり湖を今回しゅんせつしたわけですが、それによる塩カル調査の結果はどうかということでございます。中央道長野線や国道２０号線は凍結のために、塩カルを散布しているわけでございます。水質及び土壌の調査をいたしましたが、塩カルの成分は検出されておりません。したがいまして、今のところこれによる影響は出ておらないと思っております。 それから、資源物の関係でびん類の色分けをすることについて、ステーションの建物のあるところはいいが建物のないところはどうするかと、こういうご質問でございますが、これは回収用コンテナの扱いにつきましては、各区の説明会の中でもそういう建物のないところについては、交通に支障のないように各区でそれぞれご配意をいただきたいと、こういうことでお願いをしてきております。 その区によりましては、それぞれステーションの当番制をもって、コンテナの保管もあわせてやっていただいているという取り組みもしているところもあるようですし、それからそのコンテナの収納場所も確保していただいているということで、それぞれ各区において対応をしていただいていると、こういうことでお願いをしてきているところでございます。 それから、次に子育て支援の関係で、特に放課後対策の児童クラブ等に洗馬や宗賀がないではないかということでございますが、この４月からは片丘地区の児童クラブを設置いたしますが、その他につきましては、地域の要望等、また場所的なことも考え合わせる中で、公的施設等が利用できるかどうか、その辺も含めまして学校側とも協議をしてまいりたいと思っております。 それから、老人クラブの件でございますが、この老人クラブの目的というのは、仲間づくりを通して生きがいと健康づくりにしていきたいということと、もう１つは今まで培ってきた知識だとか、経験というものを地域に還元して社会奉仕をしていこうと、こういう趣旨があるわけでございます。 役員も大変忙しくて受け手がないという面もあるわけでございますが、あるクラブでは老人クラブの役員が、公民館だとか、あるいは安協だとか、青少年問題だとか、それぞれいろいろな活動があるわけですが、それをみんなで役員を分散してやるというような方法もとって、地域を支えていこうと、こういう動きもあるわけでございます。 したがって、１人の人が幾つも役をしょい込むということは、確かにこれは大変なことでございますので、こういう点につきましても、区でもまたお考えいただくことも必要でしょうし、また老人クラブとしても、この辺についても十分内部協議もしていかなければいけない問題ではないかと思います。私からは以上でございます。
◎経済部長（竹下美智隆君） それでは、法定労働時間のことについてでございますが、週４０時間制の徹底についてでございます。今まで中信労政事務所の労働時間短縮の啓発会議というものを、数回持っておるわけでございまして、企業の皆さんなり、行政の関係者も参加されておるわけでございますし、また労働基準監督署ではセミナーを開催もしております。それから、チラシの配布等も行っておるわけでございます。 市独自では、やはり啓発のチラシを作成しまして、それぞれ市内企業に配布をさせていただいておるところでございます。こんなような中で、やはりこの労働時間４０時間制につきましては、事業所の規模、業種によりまして、大変格差が生じてきておるところでございます。引き続き啓発について法の遵守をしていただくように関係機関と連携をとりながら、取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上であります。
◎建設部長（岩垂好隆君） それでは、２点についてご答弁を申し上げます。 透水性舗装につきましては、最近国、県においても一部施行されてきております。この舗装は通常舗装と比較すると、約２割程度のコスト高になりますが、本市におきましてもレザンホール前の歩道に試験施行をいたしたところでございます。また車道部分につきましては、昭和５９年、６０年に町区と八番町で試験施行をいたしましたが、その後目詰まりにより透水性が低下してしまっているのが現状です。しかし、新工法も開発されてきておりますので、研究をしてまいりたいと考えております。 次に、芦ノ田原村線について、事業期間を短縮できないかとのご質問でございます。私どももそのように国・県へ強く要望を申し上げてきたところでございますが、議員ご存じのように公共工事の抑制が大きく論議される時代となってきており、県・国の指導により、１期、２期となったものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
◎教育次長（小野克夫君） 机といすの導入の件でございますけれども、学校の備品となる机、いすや家具類の導入に当たりましては、機能や収納性及び経済性を考え、各教室において調和のとれるものであることが大切であると考えておりますので、今後研究をしてまいりたいと思います。 それから、市有林等を生かして学校林として活用したらどうかということでございますけれども、学校の年間のカリキュラムというのは、２月にほとんど決まるわけでございまして、そんな中で時間を割いて市有林、学校林等へ行って実践学習ができるかどうかということは、また校長会等を通して検討をしていただくようにしていただきますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。以上です。
◎生涯学習部長（横山哲宜君） 天然スケート場の関係のご質問でございますが、前段ご説明申し上げましたとおり、地理的・自然的条件、さらには気象条件等を調査させていただいてきているわけですが、気象条件の中では、気温、風、降水量、日照時間、日射量等を含めて調査をさせていただきまして、さらに水問題については、議員ご指摘のように４０センチから５０センチの水深の水張り等の関係で調査をさせていただきました。そういう中で総合判断する中で、条件が整わないということになったわけでございます。さらに加えまして管理面、氷の管理、運営の管理等を考えますと、前段申し上げたとおりでございますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。
○議長（小松浩君） １９番議員の再々質問を許します。
◆１９番（青柳喜美男君） それでは、再々質問をさせていただきます。 今答弁ありました重点施策については、一番要望の強かった道路問題の国道１９号の拡幅改良をやっていただくと、こういうことでぜひ進めていっていただきたいと。 それから、今のスケート場の問題ですけれども、これは釣り場の管理も委託していくことなんで、管理の面で云々ということじゃなくて、やはりこれからのスポーツ人口を増やしていく中で、健康で明るい明日を住んでいくために、ぜひひとつそういった場所を考えていただきたいと、こんなことを要望しておきます。 それから、
総合福祉センターですけれども、私たちは先月多治見市と美濃加茂市へ行ってまいりました。いわゆる老人と子供が本当に楽しく遊んでおりましたし、老人福祉施設も併用しておりましたが、ここではやっぱりお風呂へ入ったり、そしてお茶を皆さんで飲んだり、それで児童が来て遊ぶ児童センターがあり、障害者の
福祉センターがあり、ホームヘルパーの活動があり、支援センターがあり、シルバー人材センターがあり、老人
福祉センター、母子
福祉センターなどいろいろな施設が一堂に入っている施設で、そこで
社会福祉協議会の皆さんが事務をとったり、いわゆる福祉のお手伝いをしたり、いろいろしている施設でございますので、市町村や田川の郷とは、また違う施設として、ぜひ本当に子供から老人まで一緒に遊び話し合える、いわゆる異世代の交流のできる場ということでございますので、ぜひ計画にもあるわけですので、一日も早く建設計画ができますことを要望しておきたいと思います。 それから、先ほども申し上げました子育て事業ですが、片丘では進めてきたと、片丘の中でやはり空き部屋を使ったというような、学校の空き部屋というようなことの中では、やっぱり洗馬でも宗賀でも少子化である以上できていると思いますので、ぜひこれも進めていただきたいと要望しておきます。 それから、
家族経営協定につきましては、先日、女性行動プランが市長に提案されました。塩尻を輝く農村女性でいっぱいにということを基本目標に、５年後の２００１年までには
家族経営協定の締結を現在の４家族から３０家族にすることなどを、具体的に推進目標に挙げているということでございますので、大いに力を貸してやっていただき、推進していただくことを要望しておきます。 それから、防災無線でございますが、これは今もいろいろ言われましたが、無線というのは飛んできましてすとんとここのところまで落ってくれないもので、山のところは飛んでしまう、ここの部分がいわゆる火災があり、山火事があり、事故があったときにはどうするかということは、やはりクリアをしていっていただかなければ、すばらしいお金をかけたものが、何もならないことではいけないと思いますので、その辺を早いところ解消していただくようお願いをしておきます。 それから、電話設置でございますが大変な費用がかかるわけで、どうも部長の試算と私の試算とは合いませんけれども、大変な金がかかるということでございますが、ぜひひとついい形で進めていただきたいと。 それから、大型店の動向ですが、これはどうも以前にもありましたように、木曽福島と開田村、王滝村、三岳村が塩尻市の商圏に入ったというような予想がされましたけれども、ちょっと当たらない部分がありますので、今後はぜひひとつ塩尻の商店街が生き残りを図れますよう、施策を講じていただくことを要望して、全体の質問を終わります。
◎市長（三沢光広君） ちょっと重要な問題でありますので、私一言先ほどのそれぞれの答弁につけ加えさせていただきたいと思いますけれども、スケート場にかかわる問題は新たにつくるということは今考えていないということは、今まで先ほど部長から答弁をいたしましたような経過があって、そしてその経過によるところの調査結果ということによって、それを踏まえて議会にも申し上げて、そしてご了承いただいて、スケート場の建設ということについては、さような経過があったということを、ひとつぜひご理解をいただきたいと、こう思います。 同時に、議員のご指摘のスポーツ振興のためにスケート人口うんとふやして、大いにやれということは、まさにそのとおりでありまして、そういう面からいたしますと、今岡谷のやまびこスケートセンターに大勢の塩尻市の小学生、あるいは関係者が参加をしております。これは塩尻市から遠いところでも３０分以内で行ける岡谷市では塩尻市寄りのところにできているという、有利性が１つあるということ。利用者というのは、市民体育祭、ジュニア大会等では５００人参加をしております。それから、学校のそれぞれの関係の皆さんの利用者に対しては、交通費・入場料の２分の１を補助しております。そういうことで、非常にあそこへ行って大いにスポーツを楽しむと、そして腕を上げるということに効果があります。 その結果として平成７年では、５種目７人が記録更新をしたと、こういういい成績を持っておりますし、平成８年には４種目８人、それから、塩尻東小学校の小澤幸さんというのがいるんですけれど、これが日本代表の、たしか２人だったと思いますけれども、その１人としてアメリカミシガン州のマルケットにおける世界ジュニアスケートショートトラック大会で総合１０位に入ったということで、塩尻市が岡谷市のやまびこのスケート場を近いところで大いに活用させてもらって、そして大いに腕を上げておるということで、スケート人口も増えておるし、腕も上がっているという経過がありますので、今後やはり広域的な視点でそういう施設を十分に利用していくことが得策ではないかと、かように考えておるわけでございます。 しかし、新聞紙上でごらんのように、岡谷市のスケート場にかかわる経営問題等では、いろいろ苦労もあるようでありますけれども、ぜひ塩尻市の皆さんにも利用していただきたいといって、友好を深めている岡谷市長からも、そういう依頼を受けている経過もあり、ぜひそんなことで広域的にスポーツ振興の実を上げていきたいと思っておりますので、さような経過について、ぜひひとつご了承をいただきたいと、かように思います。以上です。
○議長（小松浩君） １０分間休憩いたします。 午後２時２２分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３７分 再開
○議長（小松浩君） 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。新政同志会代表 ３番 白木俊嗣君。
◆３番（白木俊嗣君） 〔登壇〕 新政同志会を代表いたしまして、質問いたします。 徳川幕府が１８６７年に大政奉還してから、日本は近代国家への道を歩み始めたわけでありますが、欧米列強の圧倒的な武力を目の当たりにし、幾多の戦争を経験してきた我が国は、かつての外圧ではなく、いかに自分からの意思と力で変革を成し遂げるかという難問に直面しているといわれております。東西の冷戦終結で全世界が市場経済化し、日本企業もそれに生き残りをかけ海外移転を積極的に進めてきたために、国内では空洞化が一気に進んでしまいました。 これが原因かどうかは別として、現在国内の失業率は最悪の３．４％の２２５万人ということであります。政府は、景気は穏やかに回復傾向にあるといっているが、一向に実感が沸いてきません。国の平成９年度の予算案が示された昨年の暮れには、財政再建の展望が乏しいとして、外国為替市場も円安となり、それに連れて株価、債権とも下がりトリプル安となりました。日本の景気への不安感は世界中が注目しているところであります。 大蔵大臣も景気は穏やかに回復しているから、株価の動きによって政策を振り回されてはならないと言いますが、株の動きと実態経済は関連しており、４月から引き上げとなる消費税、また特別減税の廃止、社会保険料の引き上げなど、予算総額は９兆円規模となります。景気の最大のエンジンである個人消費は、消費税の引き上げや公共料金の引き上げ動向などにより力強さが欠け、これまで景気を支えてきた公共投資も平成７年秋の大型補正予算効果も切れ、昨年の後半からはマイナスに転じていると言われております。 橋本首相は国債をはじめとする国の借金は２４４兆円であり、財政改革の第一歩として国債発行額を前年当初に比べ３兆円減額したと自負しておりますが、設備投資や消費が増加し始め景気に明るさは見えてきたと言われるときに、消費税の引き上げ、特別減税の廃止、公共投資の削減をすることは、景気回復に水をかけるようなものであると考えます。 外国投資家は日本株を売っているとも言われておりますし、日本に内需拡大を要求している米国は、低金利の中でありながら日本国内に資金需要がないことを知り、財政による景気刺激策を強く要望していると言われております。緊縮型の歳出予算の中身は旧態依然のばらまき公共投資であり、むだが多く補助金もあいかわらずにて、行政改革に対する不信感と政治離れは一層深まるのではないかと心配するとこであります。パフォーマンスもよいが、本当に国民に信頼され期待される政治を願い質問に入ります。 まず第１として、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。 国は、財政構造改革元年と位置づけ、国債発行額を前年当初に比べ３兆円を減額したといわれますが、国・地方を合わせ５２１兆円からの借金財政といわれる中で、当市においても地方交付税や国庫補助金等多くは望めないと言われており、起債に頼るところが大きいと思うが、どのような対策をされたか。 また聞くところによりますと、政党政治のおごり、たかぶりにより、松本市では教育予算に対する国庫補助金が切られたような話を聞きます。市長はどのように考えますか、お尋ねいたします。 次に、財政問題でありますが、前者の質問と重複する部分につきましては質問を避けますが、一般会計の歳入のうち市税についてお尋ねします。市町村民税については、財政計画では所得割８．８％増に対し、当市は１２．５％の増、法人税は１８．７％増に対し、マイナス３．４％、固定資産税にあっては０．８％の減に対し、０．８％の増であり、地財計画や他市と比較しても、市税見込みが異なっているわけでありますが、この点どのような理由であるのか、説明いただきたいと思います。 次に、地方消費税でありますが、前者の質問でわかりましたが、平年度ベースではどのくらいを見込んでいるのかお聞きしたいと思います。 次に、平成９年度予算で行政改革大綱が示され、リストラを何件が挙げておられますが、具体的な中身はどんなものがあるのかお尋ねいたします。 次に、庁舎周辺整備についてお尋ねします。庁舎周辺整備につきましては文化会館建設の折にも話題となりましたが、全体計画が見えない中で小手先だけの対応であったように思われてなりません。１２月議会では情報センターの話が急浮上し、平成１０年には建設したいとのことであります。中期計画の中では東庁舎の建設を含め、保健センター、日の出保育園、児童館の移転問題等々、幾つかの課題があります。私は旧警察跡地を含め、総合的に見直すべきだと思いますが、いかがなものでしょうか。 また、日の出保育園、児童館でありますが、利用者の大半は高出区、大門七区の児童であります。この際桔梗小を中心とした中央スポーツ公園内に移転すべきと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 次に、地方分権と職員管理についてであります。地方分権につきましては今後議論されるところでありますが、今までの経過もありますので建築主事についてお聞きします。このことにつきましては、以前建設部長は地方分権に伴う権限移譲を進める中で、市に建設主事の設置ができるように県に要請しているとのことであり、当市も平成８年度には２度にわたり採用試験を実施し、職員の確保ができたとのことであります。県下１７市の中では６市が既に設置しております。当市も市民サービスを考えますと、一日も早く建設確認事務が、地方事務所まで行かずに市庁舎内でできることが肝要かと思いますが、何年度から実施するのか具体的に示していただきたいと思います。 次に、職員管理についてお尋ねします。バブル崩壊からマイナス成長が続き、ここに来てようやく穏やかな回復基調が見え明るい兆しが見えてきたと言われておりますが、地方にあっては一向に実感が沸かないのが現状であります。 企業は人員整理やリストラを進めております。市民の口から出る言葉は、公務員はいい、公務員はいいとの声であります。何がいいかと尋ねますと、不景気になっても給料は下がるわけでもなく、我々に比べると責任感もなく気楽でいいとのことであります。私も市役所の職員であった手前、すべてそうであるとは思いませんが、考えてみますと今の職制と組織に問題があるのではないかと思うわけであります。 以前は、三十五、六歳になれば係長となり、責任ある職責が与えられ社会的にも認められたわけでありますが、現在は定年も伸び４０歳になっても主査という呼び名で仕事に対する張り合いがないと聞きます。仕事というのは給料だけではないと私は思います。社会的な肩書という信用も必要ではないかと思います。 そこで提案でありますが、現在も係長のポストについては担当制を行っている課もありますが、さらに職員に張り合いを持ってもらうために、担当制を拡大したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 また、職員管理でありますが、最近は職務も大変複雑多岐にわたっており、職員の採用に当たっても専門職で資格を持った職員が多いわけでありますが、現実問題としてその資格がフルに生かされていない職員も多く見受けられます。本来の姿に戻すべきと思うが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 次に、福祉問題についてお尋ねします。老人福祉施設も桔梗荘から出発でありました。その後２８年が経過し、特別養護施設も建て替えの時期を迎えるわけであります。平成１１年度までに第１０特養をつくる計画となっています。平成１２年以降の整備計画はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 次に、老人福祉施設、ふれあいセンターの考え方をお尋ねいたします。さきの議員全員協議会で桔梗荘も老朽化に伴い、シンボルゾーンの一角へ移転、新築されることとなりました。福祉施設の複合化により、在宅介護支援等、市民要望に対する充実強化を図るためにデイサービスセンターを併設すると聞いております。 私は、この一角にすがのの郷や田川の郷と同じように、老人
福祉センターも併設したらどうかと思うわけであります。平成８年度は吉田に老人福祉施設田川の郷がオープンし、平成９年度では北小野地区センター内に老人福祉施設が計画されており、地域バランスを考えますと残る地域は郷原、堅石、原新田、高出地区であります。市長は以前老人福祉施設について、中学校通学区単位で考えていきたいと発言しておりますので、桔梗荘周辺に老人
福祉センターを建設すべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、桔梗荘に併設されていますデイサービスセンターについてであります。この施設は建設されて７年と新しい施設であります。この施設はどうされるのか、また跡地利用でありますが、いかが利用される考えであるか、お尋ねいたします。 次に、インフルエンザの施設内感染であります。今年はインフルエンザが各地で猛威を奮い、多くの方が養護施設内で亡くなられたと聞いておりますが、松塩筑木曽老人福祉施設組合の各施設での被害状況はどうであったか、また急患が出たときの対応はできているのかお尋ねいたします。 次に、老健施設等の国保への影響でありますが、市長は国民健康保健事業は高齢化の進展に伴い医療費が増大し、厳しい財政運営が予測されると言っております。市内で３番目の施設が４月からオープンする中で、近隣の市町村にも同様な施設が多くあるわけでありますが、国民健康保健事業にどのような影響があるのか、また今後市内に老健施設の建設の動きはあるのかどうかお尋ねいたします。 次に、農政問題についてお尋ねいたします。農業振興と融資についてでありますが、以前、市長は農業について都市化や高齢化、新規就農者の減少、加えてガットの問題等々で、農業を取り巻く環境は一段と厳しいものがあるとした中で、基幹産業として中核的農家を中心とした農家の所得向上と、他産業と同水準の労働生産性の確保を図り、魅力ある農業に力を入れられ、農村総合整備事業や土地改良事業、ぶどうの里事業を進められたことに対し理解するところでありますが、農家に対する営農資金の貸し付けについてお尋ねいたします。 市は利子補給金として２．５％を補助し、農協は５％で農家に貸し付けているとのことであります。運用に当たって、塩尻市農協と洗馬農協では扱いに差があると聞いておりますが、どうなっているのかお尋ねいたします。 次に、農業に対する補助金についてでありますが、国の補助事業も今年は特に社会問題として取り上げられております。昔から農業は補助金行政ともいわれ、メニューも多いわけでありますが、聞くところによりますと補助金の予算が消化できず無理して消化しているようでありますが、現状はどうなっているのかお尋ねいたします。 次に、農業公園についてお尋ねします。地域開発対策特別委員会でも、いろいろと議論されたところであります。前者の質問でも理解してはおりますが、私は農業振興という面ではいささか疑問を感じていますが、地域の活性化、観光を考えますと、それなりに理解するところであります。しかし問題は道路整備であります。市の説明では平成１１年の開園までには道路整備は難しいとのことであります。先ほども前者の質問の中でいろいろありましたけれども、私は市も農業公園を誘致した以上は、相手のこともあることであり、開園までに道路整備をするのは当然であると思いますが、市長の対応についてお尋ねいたします。 次に、商工労政についてお尋ねします。商工振興と中小企業融資でありますが、先ほど農業振興と融資について申し上げましたが、今や零細小売業者を取り巻く環境は、農家以上に厳しく死活問題であります。大店法が１９９０年に緩和されて以来、商調協の廃止、売り場面積１，０００平米未満の出店は原則自由化、１９９６年には大店法が日本市場から外国製フィルムを排除しているとして米国がＷＴＯに提訴、１９９７年度中に閉店時刻や、休業日数の規制、売り場面積の調整を廃止しろと言い、さらに２，０００年をめどに大店法自体の廃止を求めているとのことであります。全く零細小売業者のことは考えていません。政府も米国の言いなりであります。 当市も商店活性化支援として、店舗継承対策資金を新設し融資制度を設けましたが、大門商店街をはじめ、市内には経営不審により店をやめる人、店を売りに出した人などなど大勢いると聞いておりますが、現状はどうなっているのですか。当市も国・県の補助、起債を取り込み、大門では中心市街地活性化事業、広丘では地域総合整備資金貸付事業など進め、市としても利子補給をし事業を進めてきた中でそれなりの責任があると思います。 そこで提案したいのは、これら零細小売業者の保護のために、地方自治体として規制強化を図るべきと思うが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 次に、融資についてであります。市には中小企業融資制度がありますが、市の預託金により貸付利率は年２．７％であります。しかし、利子に対し利子補給制度はありません。ましてや補助事業もほとんどありません。こうした実情を見るに行政は余りにも片手落ちだと思います。私は決して農業関係の制度を廃止しろと言うものではありません。先ほども申し上げましたけれど、大店法の緩和により零細小売業者は今や風前の灯であります。こうした中で何とか生き延びようとしている小売業者に対し、融資面で農業と同等の扱いをしてほしいと願うわけであります。今行政が手をこまねいていたならば、ここ数年のうちに市の小売業者は壊滅状態になってしまうのではないかと危惧いたしております。私は今こそ市長に思い切った手を打ってほしいと願うわけでありますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 次に、旧駅跡地と大門商店街活性化対策についてお尋ねいたします。旧駅跡地につきましては、市が努力して確保されたことについて評価するものであります。市も取得した以上は有効利用を考えなければならないわけであります。市もそれなりきに努力されていることと思いますが、跡地理由ともなるとその使途は大門商店街の活性化という課題もあり大変だと思います。以前は何か取り組まれているような話も聞きました。現在何か進行しているものがありますか。あれば別でありますが、我が会派も跡地確保の提言をさせていただきました経緯がありますので、責任もありいろいろと調査したところ、愛知県にある医療専門学校が塩尻へ進出してもよいとの意向を示しておりますが、いかがなものでしょうか。 高齢化社会が進む中、事故や成人病により障害を抱え、高齢者の増加、また地域の老人福祉施設や介護者の不足などが社会問題となっております。この愛知にある医療専門学校は理学療法士や作業療法士を育成する学校であり、リハビリテーション医学といい、予防医学、治療医学に継ぐ第３の医学と呼ばれる学問だそうであります。今後一段と脚光を浴び必要とされる学校であると思われますが、市として積極的に取り組む気持ちがあるのかどうかお尋ねいたします。 次に、企業誘致と工業団地についてお尋ねします。市長が総括説明で言った県住宅供給公社による片丘住宅団地、みどり湖周辺住宅団地、また市土地開発公社による芦ノ田住宅団地など、住宅政策には私も賛同いたすところであります。市の活性化対策としては不可欠であります。 また、工業団地造成の今泉南テクノヒルズ基盤整備事業の推進でありますが、空洞化が進む中で２０００年には１２４万人もの失業者が出ると言われている中で、企業誘致は欠くことができないことであると思います。市もかなりの引き合いがあるとのことでありその努力を評価いたしますが、聞くところによりますと企業によっては今すぐにも工場を建設したいとの思いのあるように伺っておりますが、私は話があってからの団地造成ではなく、多少のリスクを覚悟で団地造成をし、話が来たらすぐに対応できる用地確保が必要ではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。 また、以前にも質問しましたが、塩尻市は企業誘致、企業誘致と言って、既存企業を大事にしないと言われたことがあると言ったことを記憶しております。既存企業に対する対策は十分であるか、中には当市から出ていく企業もあると聞きますが、何か問題があるのか、実情はどうなのかお尋ねいたします。 次に、企業誘致のうち、市が指定した場所以外に工場を求めたときの市の対応でありますが、この場合は補助金制度も固定資産税の減免措置もないと聞きますが、どうなっておりますか。企業進出も厳しい時代であります。私は市の指定だからとか、そうでないとか区別することは問題があると思います。当市に来ていただける企業であるならば同一に扱うべきではないかと考えますが、市の対応についてお尋ねいたします。 次に、教育問題についてお尋ねします。過日も高校中退者が全国で９万８，０００人という見出しがありました。文部省は偏差値ではなく、生徒の関心に応じた中学での進路指導が重要だと言っております。それではいじめや不登校、おやじ狩りとか、援助交際等々はどこに責任があるのでしょうか。 我々が育ったころの教育は、先生も本当に親身になって生徒の面倒を見てくれ、できないと残り勉強につき合ってもくれました。決して成績だけでその子を切り捨てたりせずに、学業とは別に何らかの取り柄を見い出そうとしてくれました。しかし、今はどうでしょうか。子供たちに遊ぶことを忘れさせ、勉強勉強、点数だけで人間を測ろうとしています。このことは有名高校へ入り、有名大学へ入れようと考える今の社会環境にあるのではないかと思います。 教育長は週休２日制を導入するとき、子供たちにゆとりある家庭教育が大切だといわれたように記憶しておりますが、今の現状でよかったのでしょうか、何か大切なものが欠けているように思いますが、週休２日制の導入は間違っていなかったか、お尋ねいたします。 次に、道徳教育でありますが、今の子供は自己中心で周りの人との接触とか協調を知りません。昔は年上の子も年下の子もみんなごっちゃになって遊んで、その中で多くのものを学びました。命の大切さについても学校や家庭で小動物を慈しみ、その中で生命の大切さを学んできました。私は今の教育で忘れられているものは、こうした素朴な情操教育だと思います。週休２日制も近い将来には完全週休２日制を取り入れるとのことであります。私は休みをふやす前に週休２日のうちの半日を道徳の日としたらどうかと思うわけであります。犯罪も低年令化してきていると言われる現在、道徳心のある教育を今この時期にしなければ、取り返しがつかなくなるのではないかと心配するわけであります。できることならば、塩尻市独自でも実施したらと考えますが、教育長のお考えをお尋ねします。 また、本年度から中学校の部活動について専門指導者がいない場合、学校からの要請を受けて社会体育指導者を派遣し、生徒の競技力向上や部活動の活性化を図り、小学校では複数の運動を体験させバランスのとれた総合的な基礎体力を養うことを目的に、みずから進んで運動に取り組む姿勢を育てるとのことでありますが、教育委員会の取り組み次第ではよくも悪くもなると思います。具体的に対応できる、よき指導者の確保はできているのかどうか、お尋ねいたします。 次に、奨学金についてお尋ねします。この制度は能力・将来性を有しながら、経済的理由によって高等学校、または大学の就学が困難である者に対し、奨学金を支給する制度であります。大野田育英資金についても、設立の趣旨にしても、より多くの子供に奨学金を支給しようということだと思います。低金利の現在利子だけでは運用できず、平成８年度からは基金の果実で運用しなければならない状態であります。今後の運用は相当厳しくなると思いますので、支給ではなくて貸与として後輩のために考えるべきだと思いますが、いかがなものでしょうか。今後の考え方についてお尋ねいたします。 次に、情操豊かなまちづくりについてお尋ねいたします。このことについては、長野市は昭和４８年から始められております。当市も豊かな自然に恵まれた都市であります。このような恵まれた環境の中で彫刻のあるまちづくりを考えたらどうかと思うのであります。市長も生活文化の熟成された田園都市を目指し、ロマンと活力ある快適都市と市政の基調としておると常々申しております。全国から芸術家を集め展覧会を開き、出品された作品の中から優秀な作品を市が買い上げることにより、芸術家を育成し街中を彫刻で飾るというものであります。当市は、公園や広場、学校等に芸術作品が少ないと思いますので、ぜひ実現してほしいと思いますが、いかがなものでしょうか。 また、青垣町では２１世紀の日本画壇を担う４０歳以下の若き日本画家を対象とした「全国工房青垣２００１年日本画展」を開催していると聞いておりますので、あわせて考えてみたらどうかと思いますが、いかがなものでしょうか。 次に、文化会館の運営についてでありますが、文化会館もオープンして以来、利用率が７０％とのことで、担当者も頑張っていることは理解いたしますが、現実問題として平成９年度の文化会館の運営維持費は１億７，０００万円近い経費が予定されております。こうした中で、市民が本当に希望しているようなものが計画されているのか心配するわけであります。財政的にも厳しいものが予想されますので、運営に当たって市民要望の強いものを選別し、企画すべきと考えますが、現状はどうなっているのか、また市民の中には他市の施設の実情を聞き、将来を心配される方もおります。問題はないでしょうか、お尋ねいたします。 次に、公共下水道の整備についてお尋ねします。下水道整備は重点施策として集中投資し、県下でも６位とのことで大変喜ばしいことでありますが、起債は毎年二十数億円と大幅に伸びていることも確かであります。今年からは緊急下水道整備特定事業等の財政措置の変更により、一般会計からの繰出金が減り、独自の起債がふえるわけであります。低成長の中で下水道会計は心配ないのか、また事業の進捗により流入汚水量が増加するため、浄化センター汚水処理施設の増設工事を平成７・８年度に引き続き実施し、処理能力を増すとのことでありますが、当然汚泥量も増加するはずであります。 新聞報道等によりますと、現在汚泥処理を委託している岐阜県の委託先に問題が生じているようでありますが、汚泥処理の現状はどうなっているのか、この２点についてお尋ねいたします。 次に、塩尻北部公園事業についてお尋ねします。小坂田公園整備を終わり、次なる公園整備は塩尻北部公園事業であろうと思います。過日も説明があり理解するところでありますが、問題は財源ではないかと思います。平成９年度予算案では新規事業として用地取得費３，５００万円余が盛られております。総事業費は３０億円余とのことでありますが、小坂田公園と比較しても土地の単価ではかなりの差があり、予想以上にお金がかかると思います。 そこでお尋ねしますが、財政的に問題はないのか、またこの地籍は地理的にも人口増の著しい場所であり、多目的にも利用価値の高い場所であります。また、地元の中には整備に当たり松の伐採やレイアウト等に不満の声もあるように聞いております。地元の意見を取り入れ、反映させることも大切かと思います。公園整備をする以上、時間をかけて後世に悔いのないような立派な公園を望むものでありますが、完成年度は何年ごろを見込んでいるのかお尋ねいたします。 次に、将来に向けた水源対策についてお尋ねします。当市は、新年度から市内東山の市有林の一部を市民に開放し、植林などの体験をしてもらう市民の森づくり事業を実施するとのことであります。市は、市民が山への関心を深め、森林の役割を再認識する機会になればとしておりますが、現在東山山麓一帯は水に恵まれていない地域であります。そこで考えを大きくして５０年、１００年後の塩尻市の水問題を考えたとき、避けて通れない水対策が必要であろうと考えます。 昔は東山山麓にはたくさんのブナ林があったと聞いておりますが、戦後成長が早い経済性や電柱などの需要の高まりにより、政策としてカラマツを増やしたということであり、東山もカラマツが主体であります。しかし、涵養能力は低く、ナラやブナ林とは比較にならないといわれ、県内でも坂北村、南木曽町をはじめ多くの市町村が広葉樹の植林を始めたと聞いております。今回の事業で開放するのは高ボッチ高原下の市有林０．５ヘクタールとのことでありますが、現在東山山麓には手の入らない森林が多く見られます。 私は、この際、市有林だけでなく、私有林に対しても助成金を出してでも、この事業面積の拡大を図り、天然のダムとしての機能を生かし、水源対策をする、そのことこそ市長のいつも言われるロマンではないかと思うが、この１００年の大計に対し、市長のお考えをお尋ねいたします。 以上を申しまして１回目の質問を終わります。
○議長（小松浩君） ３番議員の質問に対する市長の答弁を求めます。
◎市長（三沢光広君） 〔登壇〕 白木議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、農業振興にかかわるご質問に対してお答えをいたしたいと思いますが、国・県の農業制度資金は、農地の取得、農機具や施設の整備、運転資金まで資金需要に包括的に応じられるよう、種々の資金制度を設けて経営規模の拡大や、経営の合理化、省力化を図り、農業所得の向上と経営の安定を図る一助として、その役割は特に大きいものだと、かように考えております。 また、市の単独資金制度として兼業農家の皆さんにも、気軽にしかも手続き簡単にご利用いただけるよう、塩尻市農業振興資金を設けて資金面で兼業農家を含め支援をしており、融資は農業振興の重要な役割と考えておるところであります。 次に、振興資金の貸付基準金利の問題でありますけれども、この資金は原資をＪＡとし、市がＪＡに対して２．５％の利子補給を行い、農家負担の軽減を図っておるところであります。現行の貸付基準金利は、ＪＡ塩尻市が３．５％から４．５％までと、償還年数によって差を設け、末端の農家負担金利は１．０％から２．０％、それからＪＡ洗馬の貸付基準金利は４．５％と一律で、末端は２．０％となっておる状況であります。 市からＪＡに対しまして金融情勢に応じて貸付基準金利を見直すよう要請をしてまいっており、ＪＡでもその都度、貸付基準金利の見直しを行ってきておるのが状況であります。今後もＪＡの自助努力を促しながら、情勢に応じた基準金利となるよう調整してまいりたいと、かように考えております。 融資限度額の引き上げにつきましては、平成８年４月に２００万円の融資限度額を現行の３００万円まで引き上げさせていただきましたが、Ｏ－１５７の影響で投資控え傾向にありますので、状況を考慮しながら検討をしてまいりたいと、かように考えておるところであります。 次に、これに関連して農政問題にかかわるご質問であったと思いますが、ウルグアイラウンドの対策は、これまで工業を中心に飛躍的な経済発展を遂げた我が国が、国際協調を図りながら農業の持続ある発展を目指すという国民的課題に立って、輸入自由化に対抗する強い農業体質、活力ある農村の建設を目指すものであるとしておることは、ご承知のとおりであります。 地域の特性に応じたきめ細かな事業展開が必要なことから、国の事業メニューは多岐にわたっておるところであります。各地の自治体はそれぞれ地域の実情に即した事業を選択することで、効果的な推進を図っているというのが、状況であります。 当市におきましては、これまでにＪＡ塩尻市の高性能果実選果機の導入、ＪＡ洗馬の岩垂予冷センターの改築などによる産地機能の増強をはじめ、大きなものでは農村集落排水事業による本洗馬、小曽部、宗賀南部の３地区における生活環境整備の推進など、国のウルグアイラウンド予算の導入に最大限の努力を図ってきておるところであります。 今後におきましては、農業公園整備と並行しての地域農業基盤確立農業構造改善事業の導入を予定しているところでありますし、このほかにも中山間地域総合整備事業の取り組みなど、可能な限り国庫補助事業を活用していきたいと、かように考えております。 次に、（仮称）農業公園にかかわるご質問でありますけれども、この（仮称）農業公園の道路網整備につきましては、青柳議員の代表質問で答弁を申し上げたとおり、市道相吉日向線、塩尻勝弦線、県道楢川岡谷線について、関係機関への要請も含めてなるべく早期にアクセス道路としての機能が実現できるよう積極的な努力を重ねていきたいと、かように考えております。 次に、商業振興にかかわるご質問でありますけれども、商店街の振興策として大門地区においては市街地再開発事業をはじめ商店街の基盤整備事業を実施し、広丘地区においては街路や区画整理事業による商店街近代化の推進など、都市計画事業と商業活性化事業を一体的に重点的に実施をしてまいりました。その結果として現在は商圏人口、それから吸引人口が増加し、商圏の拡大がなされておるところであります。 また、商工会議所と連携し、あきんど塾の開催や関係団体をはじめ、商店街若手によるイベント事業の支援、経営相談窓口への支援などにも積極的に取り組んできておるところであります。 融資制度としては、商店街活性化対策資金や地域小売店活性化資金など、中小商業の経営の近代化や店舗改造、商店街の環境整備のための長期低利の融資制度を運用してきておるところであります。さらに経営安定や資金繰りの円滑化のための資金融資と、利子補給などのほか、一般的な運転資金や設備投資にこたえるための融資を準備し、用途や目的に沿ってきめ細かく対応してきておると、かような状況であります。これらの資金は貸付期間が、運転資金は５年、それから設備資金は７年から１５年と長期に設定をいたしまして、貸付金利はこの３月から０．３％引き下げて、２．７％から３％とし、利用しやすいよう配慮をしておるところであります。 また、新年度から商店街の事業継承を促進するために店舗継承資金を設けて、貸付期間５年から７年、貸付金利は２．７％で運用をして、１．５％以内の利子補給を３年間実施するよう計画をしておるところであります。 中小小売商業は、大型店との競合などにより厳しい経営を迫られておる現況であることは、議員のご指摘のとおりでありますが、今後とも積極的な支援策に意を用いるとともに、制度資金の運用に当たっては県の資金だとか市中金融機関とのバランスを考慮しながら、より有利な活用ができるよう心がけてまいりたいと、かように考えております。 次に、旧駅跡地と活性化の対策にかかわるご質問でありますが、旧駅跡地につきましては、ヘルスパ塩尻の西側の用地約４，４７２平方メートルを市の公共公益施設の配置計画や、中心市街地の活性化を目的にして、この３月、国鉄清算事業団から取得をするための売買契約をすることにしております。この土地の取得に当たりましては、指定用途として公共用地の用途に起用しなければならないと、こういうことになっておりますが、現在は当分の間、駐車場として利用することで事業団との協議をしてきておるところであります。この旧駅跡地の利用につきましては、大門商店街の連盟から塩尻駅移転にかかわって公共性を持った施設の整備を要請されておるわけであります。 議員からご提案のいただきました福祉系専門学校の誘致につきましては、若者が集まり、周辺の活性化への期待が持てること、また専門的な知識を持った人材確保の点からも、公共性の高い効果的な施設であると考えております。実現に向けては誘致条件の問題だとか、議会をはじめ関係の皆さんのご理解とご協力が不可欠でありますので、有力な選択肢の１つとして、ともども研究をする中で前向きに取り組みをしてまいりたいと、かように考えておりますので、一層のご支援ご協力をお願いをいたします。 次に、下水道事業にかかわるご質問でありますけれども、現在公共下水道の汚泥は１日平均約８．６トンが発生をして、これを岐阜県の専門業者に処分委託をして陸上埋め立てをしておるわけでありますけれども、処分地の能力はあと５年くらいだとのことで新しいまた処分地の確保が大変難しい状況だと、かようなわけであります。 汚泥の処分方法は、いろいろな方法が考えられるわけでありますが、当面、本市は面整備と浄化センターの増設に大いに力を入れていく必要があるために、当分の間は民間委託により処理してまいりたいと、かように考えておる次第であります。 そこで県内にも汚泥処分する業者は幾つかあるわけでありますけれども、下水道法の改正に沿って安定的に処分ができ、そして処理費の問題などからも検討した結果、リサイクル方式でもあり飯山市に国営農場を控え堆肥の安定的な需要のある飯山堆肥センターに、汚泥の一部をコンポスト材料として分散処分をお願いする方向で現在検討しておるところであります。 汚泥処分の方法につきましては、現在県を含めた市町村による広域汚泥処理構想研究会や、また庁内においてもそれらを検討しておるところであります。広域汚泥処理構想の方向づけがされれば、塩尻市がその計画に沿って進められるか総合的な判断が必要になるわけでありますが、施設の立地をめぐって総論賛成、各論反対も予想されるわけでありまして、難しい場合も出てくるということも想定しなければならないと思いますので、現浄化センターの敷地内で独自処理をする方法も含めて選択肢を広げて検討してまいりたいと、かように考えております。 次に、特別養護老人ホームの整備についてのご質問があったわけでありますが、特養老人ホームの整備につきましては、平成４年度に策定されました松塩筑木曽
老人福祉計画に基づき、平成１１年度までに第１０特養まで建設する計画で、現在建設を進めております。国の新ゴールドプランの最終年度は、平成１１年度までとなっており、平成１２年度以降の特養の整備計画につきましては、介護保険制度を含めた国の方針が示された時点で、国・県の方針と整合させながら、松塩筑木曽老人福祉施設組合で協議をしてまいりたいと、かように考えております。私からは以上であります。
◎助役（一ノ瀬政和君） 〔登壇〕 地方分権と職員管理の中で３点について、お答えいたします。 初めに、市としての建築確認事務の実施予定はいつかというお尋ねでございますが、県から建築確認事務の移譲に伴う建築主事の設置につきましては、平成１１年４月を予定して現在準備を進めてきておりますので、２年後には当市役所で直接建築確認事務を行うことになります。 したがいまして、県との事前協議の中で、また既に実施をしている市の状況からして、設置前の１年間は県に専門の建築主事を派遣をして実務研修を受けることになっております。 なお、この場合は建築主事を設置する初年度に限り、県から事務執行の指導・援助のために県職員が１名市の方へも派遣されることにもなっているわけです。 次に、担当係長制の拡大についてというお尋ねですが、本市におきましては課または係の業務の特殊性やその実態等を考慮して、必要な部門等に担当係長、あるいは課係長を配置し、係長への登用を図ってきておりますが、このことは今後とも継続するとともに、拡大を検討しておるところでございます。 したがって、現在県下の類似都市の中で、本市の係長の数は比較的多い状況にあります。特に今後地方分権の推進が大きな課題でありますので、より一層職員研修や自己研さんなど積極的に行い職員の資質の向上を図るとともに、勤務成績、職務遂行能力等、適格者を総合的に判断し、職員の期待する昇任管理を積極的に行い、組織の活性化に努めてまいりたいと思っております。 専門職を本来の職務に戻したらどうかというお尋ねでございます。専門職の配置につきましては、知識、技能や経験、職歴等を考慮しながら適正な人事異動を行ってきておりますが、しかしながら、土木建築等の専門職にあっては行政マンとして一般行政事務を経験しておくことが、やはり必要であるというようなこともございますので、そのような場合はなるべく早い時期に、このような経験をするような異動もしております。 今後、先ほどのような地方分権の推進に伴って、市民ニーズはますます高度化・専門化するために、スペシャリストとしての職員が強く求められてきておりますので、ご質問のように専門職にあっては専門職としての同じ分野、あるいはこれに準ずる職場へ異動するように配慮をし、これからは一層その方針で臨んでまいりたいと考えております。以上です。
◎教育長（平出友伯君） 〔登壇〕 教育問題につきまして、道徳教育と週休２日制についてのお答えをいたします。 学校週５日制は、単に土曜日を休業日とする学校教育の枠組みの問題ではなくて、学校、家庭及び地域社会の教育のあり方を見直して、子供の望ましい人間形成を図ることを意図としたものであります。したがって、学校、家庭及び地域社会の関係者がそれぞれの立場から積極的に取り組むことが大切であります。 週５日制を実施するために、必要な子供たちにゆとりを持たせるために、学校においては知識を教え込む教育から、みずから学びみずから考える教育への転換が必要であり、したがって教育内容の精選や基礎・基本の徹底など考慮した教科の再編成・統合を含め教科指導のあり方について教育課程の改訂と工夫改善がされて、計画的に推進され所期の目的が達成されつつあります。 しかし、生きる力、ゆとりを実効するものにしていくためには、学校週５日制の条件整備に努力と工夫がさらに必要であります。特に、小・中学校での教育は、生涯学習の基礎として学校・家庭が強く意識する中で、生き方の指導として何が必要であるか、具体的な形で考えてきちんとした態度で指導していくことがさらに必要であると考えております。 そのためには、学校・家庭・教育委員会が一体となって、子供たち一人ひとりが個性を十分伸ばし、自己実現を図っていけるよう、それぞれの立場で真剣に取り組んでいくことが必要と考えています。 次に、道徳教育につきましては、道徳の時間はもとより、各教科を通して全領域において指導を具体的に行ってきていますが、特別活動等の実践面において指導の徹底を期すべく努力しておりますが、残念ながらその効果は十分上げ得ていない面もあります。学校生活での指導とともに家庭の指導とは相まって定着するものであって今後に課題も多く、学校・家庭・地域との一体の中で指導を図っていくことが大切であります。 道徳の日の特設のご提案につきましては、子供の実態に合わせ、適時性のあるものにしていく工夫をしながら、対応できるよう指導してまいります。 また、指導のあり方が学校中心となりがちな面がありますが、家庭にあっても基本的生活習慣や思いやり、善悪の判断などの倫理観、自制心や自立心など生きる力の基礎的な資質や能力は家庭教育でこそ培われるものであるとして、親がその責任を十分発揮することに期待をいたしております。以上であります。
◎総務部長（吉田博一君） 〔登壇〕 市税についてご答弁申し上げます。 個人市民税及び法人市民税の平成９年度当初予算計上につきましては、青柳議員の代表質問にお答えいたしましたが、個人市民税は特別減税が廃止される見込みでの２億１，０００万円と予定されている税制改正での減税移譲分６，１００万円が主な増収分であり、前年度対比１２．３％増の２６億２，９００万円を見込みました。 法人市民税は、１月末の申告状況では前年度と比較して、業種により増減の差はあるものの全体では５％の減収となっております。これらの状況を踏まえ、平成９年度は前年度対比２．２％減の９億５，８００万円を見込みました。 固定資産税は、前年度対比０．８％増の４２億３，４００万円を見込みました。内容は、土地では新たな負担調整措置及び宅地等への地目変更による影響を考慮して４，６００万円、３．５％の増を、家屋では約６００棟に及ぶ平成８年度中に新増築された増収要因があるものの、建築資材及び労務費単価の見直しによる再建築評点基準等の改正により４，３００万円、２．４％の減を、償却資産では平成８年度決算見込みを踏まえ、市内企業等の設備投資を勘案して３，２００万円、３％の増をそれぞれ見込みました。全体で０．８％増、非常に厳しい伸びを見ました要因としましては、平成５年度から平成７年度までの現年度課税分の決算額を見ましても、６，０００万円余、１億４，０００万円余と堅実に伸びてきた家屋が減収に転ずる影響が最も大きな原因であると考えております。 市税全体では、平成８年度当初予算と比べ３億９，０００万円余、４．６％の増を見込みました。これは地方財政計画上の市町村税全体の伸び率の見込み４．７％と比較しますと、それぞれの税目ごとには差はありますが、全体ではほぼ同様の伸びであります。以上であります。
◎企画財政部長（田中經人君） 〔登壇〕 ５点についてご答弁申し上げます。 まず、財政問題の地方消費税の平年度ベースでの見込みはどのくらいかというご質問でしたが、地方消費税につきましては、平成９年度は２億３，０００万円余を見込んでおりますが、平年度ベースで試算をしますと６億円余を見込んでいるところであります。 次に、予算編成に当たり、起債によるところが大きいと思うが、どのような対策をされたかという質問でございましたが、平成９年度につきましては青柳議員にも答弁したとおり、初めて当初予算に起債の繰上償還を計上するなど、起債残高の縮減に努めるとともに、起債の借入上限枠を２０億円に設定するなどの対策を講じてまいりました。 次に、松本市では教育予算に対する国庫補助が切られたようだがというご質問でございましたけれども、ご質問のようなことはないものと思いますけれども、正確な実態をつかめておりませんのでよろしくお願い申し上げます。 次に、平成９年度予算の中で行政改革大綱の実施状況の具体的内容は、という質問でございましたが、平成９年度予算における行政改革大綱の実施状況は見直しによる経費の節減は、４８件、１億４，３００万円余の減といたしました。逆に行政サービスの向上としまして２１件、５，９００万円の増を見ております。また、見直しによる歳入の増として１件、９０万円余を見込んでおります。 具体的には、次の３つの部門ごとに申し上げます。まず、市民サイドの事務事業としましては、内部印刷、広報紙の活用による印刷製本費の見直しの減３２０万円余、市債の繰上償還による節減７，０００万円余、敬老祝品の見直しの減３４０万円余、なおこの財源は巡回入浴サービスの充実、あるいはひとり暮らし老人のタクシー利用料金助成の増３８０万円等に振り向けさせていただいてあります。 次に、開かれた組織機構としましては、職員対応による設計委託料の節減９１０万円、登録ヘルパーの活用による節減５２０万円余、委託事業の直営化による減９０万円余、審議会等の回数等の見直しの減１５０万円余。活力ある職員体制としましては、収集業務の委託化による減７００万円余、事務の効率化等に伴う超過勤務の縮減及び水道局の日直の一部廃止の減３４０万円余、両小野中学校の学校集中化による減１３０万円余等々であります。今後も行政改革大綱に沿って、事務事業の見直し、最小の経費で最大の効果が上がるよう努めてまいります。 次に、東庁舎情報センター及び日の出保育園についてのご質問でありますが、庁舎周辺整備につきましては、全体計画のイメージを議会にもお示ししてきたところであります。この中で今までにレザンホールの完成と弓道場の移転が完了し、また旧助役官舎を解体し公用車の駐車場として暫定利用を図ってきているところであります。 今後は、議員ご指摘の東庁舎、日の出保育園、塩尻児童館用地及び旧警察署跡地を含めた一帯について高度利用を図ることが必要であります。この中での課題は日の出保育園、塩尻児童館の移転であり、現在検討を進めているところでありますが、移転先については中央スポーツ公園東側を想定しております。また、補助事業としての採択条件となる規模や併設する施設内容についても精査する中で、用地対応が整えば早期の取り組みを進めたいと考えております。 また、地域情報センターにつきましては、国からの早期実施の指導や情報化に関する県の基本的な考え方が、本年夏ごろまでには出ると聞いておりますので、これらとの整合を図る中で本年中に改めて情報センター及び東庁舎の内容・機能等のあり方を同時に取りまとめ、提案を申し上げる中でご論議を賜りたいと考えております。 いずれにしましても、多額な費用、事業費の確保、誤りのない土地利用等解決をしなければならない問題が多くありますので、議会とも十分な協議をする中で取り組みをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上であります。
◎民生部長（備前玲君） 〔登壇〕 福祉問題の４点についてそれぞれご答弁申し上げます。 まず、最初の老人福祉ふれあいセンターについてでございますが、デイサービスセンターと老人
福祉センターの複合施設でありますふれあいセンターの建設につきましては、平成５年度にすがのの郷、今年度は田川の郷を
老人福祉計画に沿って整備をしてきております。 お尋ねの広陵中学校区での老人
福祉センターを新たに建設する桔梗荘周辺に整備できないかということでございますが、老人
福祉センター野村や田川の郷が近くにあることから、これらを有効利用することで老人
福祉センターの建設については考えておりません。 なお、桔梗荘の改築に当たりましては、市の単独施設としてデイサービスセンター、在宅介護支援センター及びヘルパーステーションを併設していくことで計画をしております。 次に、桔梗荘の跡地利用の件でございますが、現在の桔梗荘のデイサービスセンター及び跡地利用につきましては、庁内で十分検討し議会ともご相談申し上げていきたいと考えております。 次に、施設内のインフルエンザの感染状況はどうかということでございますが、特別養護老人ホームのインフルエンザの感染実態につきましては、おかげさまで現在までのところ死亡者及び集団発生はありません。その予防措置としまして、昨年１２月早々に各施設長に対しまして、職員の健康管理、手洗いとうがいの励行、入所者に風邪の症状が見られた場合は、意思と連携を密にして医師の指示に従うこと、それから風邪の症状のある外来の面会者に対しましては、予防のために面会を制限させていただくというようなことで指示いたしまして万全を期してきたところでございます。 それから、施設内で急患が出た場合の対応策はどうしているかということでございますが、この場合はどの施設も嘱託医と連携をとりまして、消防署の１１９番通報によりまして救急車にて協力病院へ搬送することにしております。 それから、老健施設がどんどんできてくるが、これが国保にどういう影響を与えているかというご質問でございますが、老人保健の医療費は昨年３月から１２月診療分までで約３０億円となっておりまして、前年同期対比で４億円余の１５．４％増となっています。このうち老人保健施設の医療費は前年同期の２．８倍となっております。これは白木議員もご承知のとおりに、昨年４月と７月に老人保健施設が市内に２施設がオープンしたことによるものでございます。 ご質問の老人保健施設の国保への影響でございますが、国保被保険者にかかわる老人保健施設医療費は１億２，０００万円余で、前年同期対比で８，０００万円余増となっております。このうち５割の４，０００万円が各保険者、これは組合健保だとか、あるいは政府管掌保険だとか、共済組合だとか、こういう保険者の負担となりますので、国保が負担する老人保健医療費拠出金を算出しますと、約１，６００万円の増となり、この額が国保財政への負担増となってくるものと思われます。 なお、現在、国で審議されております介護保険制度により、老人保健施設の費用が給付されることになれば、国保の負担は軽減されることとなります。私からは以上でございます。
◎経済部長（竹下美智隆君） 〔登壇〕 それでは、商工業問題の中の２点について答弁いたします。 初めに、大店法の中で大型店の影響が大きいので自治体で規制ができないかと、こういうご質問でございます。過去３回にわたる大型小売店法の大幅な緩和により、全国的に大型店の出店件数が大幅に増加しております。特に、本市をはじめ周辺の市町村においては昨年５月の大型小売店舗法の運用緩和から、既に６店舗の新規出店や増床があり、今後も増加していくことは青柳議員の代表質問にお答えしたとおりであります。 大型店に加えて、郊外へのいわゆるディスカウントストアー等も従来商店街をはじめとする中小小売店が担ってきた商業機能と競合する出店が目立ってきております。国内消費需要の拡大を目的とした大店法の緩和や改正の動きは今後ますます加速されるものと思われますが、これを自治体が条例などで規制することは現行の法体系上は困難であります。また、地域間・都市環境層が激化している中にあって、仮に一市町村だけが規制しても周辺の市町村へ出店が集中し結果的に消費購買力が流出し、地域の経済基盤の崩壊につながることも危惧されます。 このような中にあって、商店街はじめ地域の中小小売業はそれぞれの地域の身近な消費生活を支えている大変重要な存在であります。また、商店街においては物を売る機能ばかりでなく、飲食や娯楽、催事上の多様なサービスを提供する機能の集積が求められております。 市といたしましては、商工会議所など関係機関と連携し、市街地再開発事業などの商業基盤の整備を進めてきました。また、イベントや人材育成のためのあきんど塾などの施策にも積極的に取り組んでおります。今後とも商業、サービス業を担う人材の育成と商店街への多様な機能の創設を目的として積極的に施策を実施してまいります。 次に、工業誘致と工業団地についてという中で、工業団地など工業用地の供給を常に行えるような体制が必要ではないか、それから補助金を工業誘導地域以外にも拡大する必要がありはしないかと、この質問でございます。 工場団地の造成に向けて今泉テクノヒルズをはじめ市内の工業適地について、土地利用計画などで定められた地区を中心に調査と計画づくりを進めているところでございます。開発適地について早期に開発すべき地区と、中・長期にわたって開発を構想していく地域に大別しながらそれぞれの開発条件について検討し、地元との整合、需要の状況などを見定めながら開発に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 開発手法についても買収方式、区画整理や地区計画、賃貸方式など地区の実情に合わせて検討しております。企業立地に対する支援措置といたしましては、工業系地域内において工場建設や用地取得を行う企業などについて固定資産税相当額の一部を補助しております。この補助制度は企業立地の促進を図るとともに、住工混在の解消や工業系用途地域への適正立地を誘導することを目的としておりますので、工業系地域内に限定して適用しております。 近年、工場立地の形態を考えると議員がご指摘のようなこともありますので、商工業振興審議会の意見を聞く中で慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎建設部長（岩垂好隆君） 〔登壇〕 それでは２点について答弁をさせていただきます。 最初に、下水道会計の財政問題についてでございます。下水道事業会計の中で大きなウエイトを占めています一般会計からの繰入金につきましては、下水道整備全体計画の財政計画に基づき、財源不足について補てんをお願いするものであります。受益者負担金や分担金並びに下水道使用料の改定を行い、自主財源の確保を図っておりますが、建設途上のため今後も財政運営は厳しい状況にあり、一般会計からの繰入金に頼るところが大きくなりますので、さらに計画的、効率的な事業執行に努めてまいりたいと考えております。 なお、地方債現在高につきましては現在第４次認可計画内を整備中であり、起債借入見込額はこの整備期間内がピークでありその後は減少となる見込みであります。 次に、塩尻北部公園の財政問題でございます。（仮称）塩尻北部公園の整備財源としては、国の補助事業を導入して用地取得費の３分の１、施設整備費の２分の１相当額を国庫補助金で確保し、残りの事業費分は広丘駅北土地区画整理事業で換地されている市有地の売却や一般事業債の借り入れを行って財源確保に努めてまいります。 公園整備の総事業費につきましては、現在基本計画を策定している段階でまだ事業費の積み上げができておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。 なお、公園の完成年度につきましては、総事業費が確定した段階で議会とも相談し、県及び国と協議してまいりたいと考えております。 なお、松林の保存につきましては、地元要望等も非常にあるわけでございまして、基本計画を策定する中でできるだけ有効活用が図られるよう検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎教育次長（小野克夫君） 〔登壇〕 １点についてご答弁申し上げます。奨学金の考え方について貸与方式にできないかという質問でございますけれども、平成２年度で廃止になった遺児等奨学金貸与制度に見られるように貸した額がいまだに返ってこないという例もあり、また平成２年に開催された行政改革推進委員会で貸与から給付方式に変更した経緯もあり、寄附していただいた方の意向もありますので、来年度中には貸与の方向で慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをお願いいたします。以上です。
◎生涯学習部長（横山哲宜君） 〔登壇〕 私の方から４点についてご答弁させていただきます。 学校の部活について指導者の確保ができているかと、こういうことでございますが、社会体育指導者の確保につきましては、体協の各競技団体により指導者を推薦いただいているところであります。また、事務局サイドでスポーツ指導員協議会、体育指導員協議会等の各団体の中より選出した指導員や各学校より推薦していただいた指導員など各方面から幅広くとらえる中で指導者の確保を行い、指導者バンクを組織してまいりたいと考えております。 なお、指導者の共通認識や資質の向上を図るため、小・中体連役員との合同研修会を開催し、相互理解を深める中で子供たちの適切な指導に努めてまいりたいと考えております。また、将来的には市内から公募するなどの方法も取り入れ、隠れた指導者の発掘を行いたいと考えております。 次に、情緒豊かなまちづくりについて、彫刻のあるまちについてどうかというご質問でございます。個性ある文化の醸成、潤いのある快適な都市空間づくりを進めるため、市役所や公園、道路、ポケットパークへブロンズ像など芸術性の高いモニュメントを設置し、文化の香り高いまちづくりを進めてきたところであります。さらに作品のコンテストなど公募による全国からの野外彫刻や絵画などの収集につきましては、作品の選定や審査体制、また保管場所、設置場所など長期的視野に立った内容で調査研究する必要があるかと思われますので、慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、文化会館の運営について、市民要望に強いものをというご質問でございますが、昨年１０月にレザンホールがオープンして以来、一流の芸術鑑賞や市民の皆さんにより発表などの事業を開催し、多くの皆さんに喜んでいただくとともに、芸術文化への関心が高まったものと考えております。オープン以来半年が過ぎようとしておりますが、これまでにコンサート、歌舞伎、新劇などのホールが計画した１２の自主事業の入場者は１万４，０００人余りで、幾つかの事業は満席となりました。リサイタル、ＮＨＫ公開番組等３つの共催事業、さらに舞台芸術協会加盟の７つの分野での邦楽、コーラス、吟道、演劇等の自主的発表会、さらに生涯学習県民の集い、県の景観シンポジウム等４つの県的大会、その他、大・中ホールを中心とした研修会、大会、発表会等、ホールの有効活用とともに、地域文化の振興に大いに役立っているものと思っております。 平成９年度におきましても、レザンホールの事業の折りに行ったアンケート調査や各方面からのご意見などを参考に多くのご要望におこたえすべく幅広いジャンルで高度の芸術文化とともに、市民に親しまれる事業を計画し市民要望にこたえてまいります。 さらに国・県の支援事業の誘致や民間企業との共催による事業も開催し、高まってまいりました市民の芸術文化の定着と発展に努めてまいりたいと考えております。 次に、老健施設の今後の計画はあるかというご質問でございますが、老健施設につきましては、昨年４月に１施設、８月に１施設ということで開設されました。この４月に１か所が開設されまして３か所になるわけでございますが、今後は県の老人健康福祉計画が見直されなければ開設がされないと思われますし、今のところ開設したいということは聞いておりません。私の方からは以上であります。
◎水道局長（清澤玄一君） 〔登壇〕 将来に向けた水源対策についてというご質問でございますので、答弁をさせていただきます。 水は人類の大切な財産でございます。水道は表流水と湧水を主体とした１１か所の自己水源と松塩用水からの供給により安全で安定供給に努めており、現在１日２万７，０００立方メートルを供給しております。１１か所の水源一帯は森林の立ち枯れなどの被害は見られず、現在は森林の緑の恩恵を受けながら、水源一帯を取り巻く良好な自然環境により水源涵養が図られているところでございます。 しかしながら、水環境を取り巻く状況は社会経済の変化に伴い、上流地域での水源などの水質汚濁などの件、新たな化学物質などによる地下の汚染、生活排水による河川・湖沼の水質汚濁、また水辺や森林などの流域保全地域の意識の高揚など大きく変化をしております。このようなことから開発などによる水源の汚染を未然に防止し、また水源地帯の保全と森林の水源涵養が大切であると考えております。塩尻市森林整備計画においても、水源の確保と自然環境の保全を通じ、多目的に森林を育てる必要性が論じられているところでございます。 水源涵養のために効果が大きいと考えられる対策といたしまして、複層林整備や単層林の整備などの流域森林総合整備事業を取り組み、広葉樹林、針葉樹林とともに整備を行い、将来に向け渇水等災害にも強く安定給水できるような森林整備等事業について、筑南森林組合、関係機関・団体と連携を図りながら補助事業を有効に活用し森林整備を図ってまいります。 ご提案いただきました樹木の植栽につきましての支援対策などにつきましては、今後貴重な提言でございますので、庁内で研究を進めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと思います。私からは以上でございます。
○議長（小松浩君） １０分間休憩いたします。 午後４時１２分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時２６分 再開
○議長（小松浩君） 休憩を解いて再開いたします。 ３番議員の再質問を許します。
◆３番（白木俊嗣君） それでは、再質問をさせていただきます。 国の予算の関係でございますが、私はテレビなどを聞いていましたときに社民党の土井党首に対して橋本総理は修正はできないから、執行に当たって圧縮していくとか、削減するというようなことを申しておりました。市もその中で波及が出てくると思うわけでございますが、もし波及が出たときに予算執行の段階でどう対応されるのか。 それと時を同じくして、建設大臣は景気刺激の上からも削減はすべきではないということを言っておりました。削減するということは、農業だとか土木関係にしわ寄せが来るということでございます。特に、農業の場合にはウルグアイラウンドにより、農業が大分助けられている面があるわけでございます。そうしたときに、農業関係のしわ寄せが一番心配されるわけでございますが、現在そのウルグアイラウンドによる事業費というのはどのくらいあるのか、わかりましたらお願いしたいと思います。 基金の将来的な見直しでございますが、平成８年度には当初９億５，０００万円でありました。そのうち３億円が繰り戻しで入ったわけでございますけれども、平成９年度は当初８億５，０００万円見てあります。これから予算執行するわけでございますので、どのくらい繰り戻しになるかということはわかりませんけれども、塩尻市の予算の場合に基金で予算を組んでいる面があると思うわけであります。もし基金の繰り入れがなかったときには予算を見積もる段階でどのような対応をされるのか。 それと私たちはこの前にこれとあべこべのことを言ったわけでございますが、平成９年度予算では当初予算で起債の償還をもう既に予算化しております。金利の安いときでありますのでいろいろの考え方はあると思いますけれども、インフラ整備をした方がいいではないかという考えもあります。財政担当者としてこの辺をどのように考えられたかお聞きしたいと思います。 財政問題ですが、財政指標の中で公債費比率と起債制限比率で両手で話をしているわけでございますが、最近の事業は交付税措置のある起債を多く利用しているということでございまして、これらの関連で財政当局はどんな考え方を持っているのかお尋ねしたいと思います。 次に、地方分権の関係でございますが、先ほど前者の中でもオフトークについての質問もありました。市長も有線放送にかわる地域に密着した有効的な地域情報メディアであり、防災情報だとか緊急情報の伝達が可能であると言っておりますけれども、最近農協で取りまとめているのを見ますと大分辞退されているような話も聞きます。現状はどうなっているのかわかりましたらお話ししていただきたいと思います。もし著しく加入者が少ないというような場合に、市は助成金をどのように考えるのか、この辺もお聞きしたいと思います。 先ほど地方分権の中で市長が申しましたけれども、広域連合で研究を進めているということでありますが、市長も決して合併を前提にしたことではないという発言でございましたけれども、市長にもう１度その辺の整理に誤りがないのかもう１度確認をさせていただきたいと思います。 次に、庁舎周辺の整備の関係でございますけれども、本年中に改めて具体的な提案を申し上げるということでございます。私は情報センターについては今慌ててやらなくてもいいのではないかと思うわけです。今現在市役所の中の対応だけで間に合っているわけでございます。そうした中で将来東庁舎だとか、保健センターなどを考えなければいけないわけでございますけれども、その中で私はもう少し時間をかけて総合的に考えても十分間に合うのではないかと思うわけです。その辺をもう１度お願いしたいと思います。 特に、情報センターにつきましては私も明るい方ではないわけでありますけれども、これからはマルチメディアの時代だと言われて、かえってオフトークより有線テレビの方が今後は主流ではないかというお話も聞いております。私はよくわかりませんけれども、この辺はもう少しじっくり考えていただいて、よりよいものを選択し、指導した方がよろしかろうと思いますが、その辺のご意見をいただきたいと思います。 大分前後しておりますが、地方分権の中で先ほど助役は建築主事の関係は平成１１年４月からというお話でございました。今年平成９年ですので、できれば平成１１年なんて言わずに平成１０年からでも間に合いはしないかと思うわけでございます。できたら少しでも早くこの対応をすべきではないかと思いますが、助役にもう１度お尋ねいたします。 次は、福祉問題でございますけれども、老人施設、ふれあいセンターのことでございます。これにつきましては今考えていないということでございました。私はこのことにつきましては市長に特にお尋ねしたいわけでございますけれども、以前中学校の通学区単位で考えたいという話もしてありました。現に今の実情を見ますと、それぞれそのような方向で動いております。話をしている中では、丘中学校の横の野村にあり、また吉田にできたからというような話もありますけれども、私は将来野村については、あれは障害者センターとして生かすべきであって、中学校単位で考えればどうしても広陵中学の周辺にこのふれあいセンターは必要だと思うわけであります。これは地域の者は市長に非常に期待しているわけです。ぜひ市長、この場でもって建ててくれるという一言が欲しいわけでございます。もう１度お願いしたいと思います。 先ほどの部長の答弁の中で、医療費が大分伸びているというお話がございました。その中で国保も厳しい中で値上げをせずにやっていることについては理解するわけでございますけれども、こう医療費が伸びてきますと国保会計も心配になるわけでございます。基金がある程度はあるとは言いましても、国保税にまたこの跳ね返りが来るのではないかと心配もするわけでございますが、その辺の心配はないかどうかお尋ねをいたします。 次に、農政問題でございます。農政問題のうちの融資の関係でございますけれども、この問題につきましては先ほど４．５というお話がございました。この４．５につきましても、外部からのいろいろの指摘があって４．５になったわけです。そういう中で先ほど私は塩尻市農協と洗馬農協の比較の説明があったわけでございますが、先ほど部長が言われたことと現実とは違うと思います。この辺についてもう１度ご答弁をいただきたいと思います。 次に、農業公園の関係でございますけれども、私は別に反対しているわけではございません。平成１１年４月にオープンとなれば、これの道路については特別委員会では難しいような話を聞いているわけです。ですから、その道路の整備をその開園に間に合うようにしろということを言っているわけでございます。 それと水道の確保の問題でございますが、この水道の問題につきましても平成１１年４月までには間に合わせるというようなお話だったように私は記憶しておりますけれども、具体的に水源確保ができるのかどうかお聞きいたします。 次に、大店法の関係でございます。この問題につきましては日本の中で準大手の食品スーパーでは、自治体が今に独自に規制をかけるのではないかと心配をしているわけでございます。そうしたときのために早く出店計画を立てて出店をすべきだと、現にもう出店計画を進めている業界もあると聞いております。その中で私は都市計画法による規制等も十分可能だと思うわけであります。この大店法の関係でございますけれども、もしこれが全廃になった場合には、海外からの大手の小売業者が参入してくるのはもう目に見えているところであります。スーパー業界ではこの出店ラッシュに向けてそれなりの対応もしていると言っております。 しかし、店の出店が５割あるのに対し、売り上げは２割しか伸びていないと言っております。こうした中では出店はするが、その後に来るのは閉店ラッシュではないかと思うわけです。この辺を部長はどう考えておられるか。 規制の関係でございますけれども、日本によく似ている欧州等ではもう既にフランスをはじめその周辺の国の中では出店規制を現にしているところがあるんです。だから、これはできないことはないと思います。だから、今塩尻の街並みをつくっている商店の景観、こういうものはもう少し大事に考えていかなけば私はまずいではないかと考えるわけですが、部長はどのように思われるか。 旧駅跡地の活性化でございますけれども、先ほど市長もおっしゃっておりました、何しろ市の大門商店街の活性化となりますと、若い者が集まらないことにはけんかになりません。そういう面でぜひ前向きに検討をしていただきたいと思います。 次に、教育問題でございますが、私は道徳教育のことを先ほど申しましたけれども、今の子供たちの犯罪を見ますと犯罪もものすごく低年齢化しております。そうした中で皆さんも目につくと思いますけれども、駅あたりのベンチにしても、道端でもみんな子供も平気でたばこでも何でも吸っております。何のための法規制があって１８歳未満はどうのこうのとか、ひどい話になりますともう高校生がコンパだと言うと普通の一般の飲み屋で子供にもお酒を売る話を聞いております。こういう現実を見ますと、私はどうしても小さいときからの道徳教育をやらなければいけないのではないかと思うんです。この間もテレビでやっておりましたけれども、猫に火をつけて猫が目が見えないような状態で駆け込んだという話がありました。それだとか、最近の中学生等の自殺等の話を聞きますと、私は命の大切さとかそういうものを本当に小学校のときに道徳教育の中で子供に教えていかなければ、本当に将来取り返しがつかなくなると思うわけでございます。家庭教育にどうのこうのとか言いますけれども、今家庭教育と言いましても、親の中にも子供の教育ができないものがほとんどなんです。ですから、これを何とかしてくれるのは学校しかないと思うんです。ぜひそういう面で学校の中でぜひ取り入れていってほしいと思うわけであります。教育長にもう１度その辺をお尋ねいたします。 次に、情操豊かなまちづくりでございますが、調査を行い、研究していくということでございますので、それ以上は申しませんけれども、これからはやはりそういうゆとりのあるまちづくりというか、ロマンのある塩尻ですか、そういう面からもぜひ必要なことだと思いますので、これは本当に前向きに研究をしていただきたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（小松浩君） この際申し上げます。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 ３番議員の再質問に対する市長の答弁を求めます。
◎市長（三沢光広君） 答弁を申し上げますが、また後からひとつご指摘をいただきたいと思います。 まず、第１に広域連合にかかわる問題についてのご質問でありますが、これは非常に重要な問題でありますので、若干今までの経過と所見を述べてご理解を賜りたいと思いますけれども、新しい地方自治の展望というのは、やはり国際化・広域化・情報化の中で、いかに広域連携を深めながら行政効率をいかに上げていくかということが１つの重要な課題だと、これはご承知のとおりだと思います。 そしてまた地方分権時代にその権限移譲の受け入れに対してやはり能力を高めていく、自治体としてのそういう能力を高めていかなければいけないと、こういうことも事実でありまして、地方分権を大いに要求してきた市長会等をはじめとする地方自治６団体という立場からも、権限移譲を大いに求めながら同時に地方自治体としての新たな力をつけると、こういう姿勢できておることはご承知のとおりでございます。 そして行政効率を上げるということと同時に、反面地方の自主性・主体性を大いに充実していくということが、これは地方自治法制定５０年の今日、改めて見直されているし、そして確認をしていかなければならないと、こういうことであります。特に、阪神・淡路大震災の中でコミュニティーというものの重要性、その中で
ボランティアの活動というものが大いに評価をされたわけでありますけれども、言ってみれば顔の見える、そして話のできるそういう地域、そういう地域づくりが１つの原点であり、またこれからの防災のまちづくりで非常に重要なところだと、こういうことになるわけでありまして、総じて言いますと、広域的なメリットを拡大、充実していくということが１つと、同時に地方自治の原点を踏まえてのそういう自主的な対応、本当にコミュニティーを基礎としたそういう地方自治体の建設という両面が大事だと、その両面をどう調和して機能していくかというのが、新たな地方自治の方向だと各面で強調されているわけです。 そういう視点から言うと、やはり広域連合というのは行政効率、それから国際化・情報化の中で研究していかなければならない。その研究の方向は今言った２つの両側面を腹に置いて、そして地方自治の原点を踏まえて、そして今日の時代の流れにどう対応していくかと、こういう視点で新たな地方自治を模索し、研究し、そして対処していかなければならないということが事実であります。 そこで、広域組合の理事者間では、合併先ありきはいけないと、こういうことをはっきり言っているわけです。同時に各市町村のよさを生かしていくと同時に、時代に対応する行政能力というものを充実していくべきだということを基本としてやっていくということが共通な認識になっていると、こういうことを１つ申し上げたいわけであります。 そこで、この１９市町村の中では格差はありますけれども松本市に次ぐ人口を有する塩尻市におきましては、こうした全体の流れを見ながら十分それらを洞察して、そして関係市町村と連携を緊密にしながら新たな時代対応についてむしろ積極的によい意味のリーダーシップをとっていくべきだと、こういう感じをするわけであります。 したがいまして、さきにも青柳議員にもお答えをいたしたところでありますけれども、２月６日開催されました松本広域理事者会におきましては、広域連合の研究というのはあくまでも地方分権に伴う国・県の権限移譲に関する行政事務の
受け皿づくり、それから今日的な共通課題を解決する手法として取り組むものであると、かような確認をしたわけであります。 したがいまして、ご指摘の合併を前提とするものでは決してないということを、私もその立場からも十分発言をいたしまして、全体の中でその中で確認をされまして、そして広域市町村長の総意として意思統一をしたと、かような経過でありますので、そのような経過をご了承いただきまして、何かとご指導・ご鞭撻を賜りたいと思う次第であります。 なお、広域連合の研究過程等々につきましては、また順次ご報告を申し上げながら、議会とも相談をして慎重かつ適切な対処をしていきたいと考えておるところであります。 次に、老人
福祉センターにかかわるご質問でありますけれども、この老人
福祉センターを桔梗荘の周辺に建設することにつきましては、老人
福祉センターが単独施設として広丘地区にあるということ、それから田川の郷も近くにあること、それから利用についてはバス等の送迎を行う等の対応をできるだけしていくということでありまして、議員のご指摘もあるわけでありますけれども、今のところ考えておらないということが先ほどの部長の答弁であり、私もそういう方向であります。 しかし、今後の建設につきましては北小野地区センターに、また塩尻中学校区にデイサービスセンターと併設をして建設をしてまいると、こういうことに相なるわけでございまして、これらが完成しますと老人
福祉センター野村の利用者の区域は広丘地区が主な利用区域となると、こういうことでありますから、利用者の全体のバランスが図られるものと実は考えておるわけであります。将来的な方向等につきましては、またその状況等によりまして考えていかなければならないことは当然でありますけれども、今のところはそういう状況でありますので、ぜひひとつご理解を賜りたいと、かように思う次第であります。私からは以上であります。
◎助役（一ノ瀬政和君） 建築確認事務の実施時期を平成１１年ではなくて１年早めて平成１０年でというご要望でございますが、そのことは私ども当然と受けとめておりまして、実は県と事前協議の中でもこれらが焦点になったわけでございます。現在１７市の中で６市実施されておりますが、いずれも旧市の市役所が行っておりまして、したがって塩尻市と同じ考え方の市が数市出てきておりまして、実は先ほど触れましたように、こちらから１年間派遣をして専門的な実務研修を受けてくるわけですが、これにあわせて塩尻市において実施するときには県におきましても、限られた職員の中から事後指導という形で県職員が１名塩尻市に派遣するということになるわけで、これらの都合上から大変調整がつかないという理由がございまして、やむを得ず平成１１年４月ということになったわけでございますので、ご了承をいただきたいと思います。 そのかわり塩尻市に移譲された段階においては、ご案内のとおり大変な業務量で、しかも専門性が問われ、事務処理から現場の確認調査等広域にわたるわけですが、これらについては万全を期して、市民サービスのより向上に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。以上です。
◎教育長（平出友伯君） 道徳教育のことに関してご指摘をいただいているわけでありますけれども、まさにそのとおりでありまして、本当に子供の生活実態を見ている中では、多くの大人も大変気にかけておりますし、関係者は非常に心を痛めているような実態が非常に多いわけです。それでこれに至るまでにはいろいろな経過があるということを思うわけでありますけれども、道徳教育というものがいかに大事かということは、１つはどうも儒教的な発想に立ってものを見るということがちょっと弱くなってきているという面があるわけです。 それから、ヨーロッパの思想で合理主義が先行して、これもすばらしいところがあるわけですけれども、日本人として古来持ってきたすばらしい人格性といいますか、日本人のよさというものが残念ながらどこかへ行ってしまったのではないかと、こういう嘆きが聞こえてまいります。私もそのとおりだと思っております。その一部を白木議員が今指摘をいただいたわけでありますけれども、私も道徳教育をうんとやりましょうと言いたいところでありますけれども、なかなか教育課程の編成にかかわっては相当慎重にならざるを得ないわけであります。それはバランスのとれた教育課程の編成ということを１つとしますけれども、つまり相当すばらしい子供も片側にはいるわけであります。そういうことを考えていろいろ総合してみると、つまりは教師一人ひとりの生き方が問われてくるわけです。それでまた教育委員会として、その一人ひとりの教師をいかにサポートし、また援助し、また激励をしながら本当のあるべき姿を求めて教育に向かっていただけるかと、このことが私どもにとっては本当に努力しなければいけないというと同時に、気にかけ、悩み苦しんでいるところであります。 前段申し上げました道徳教育につきましては、問題が起きたからこのことに対してひとつこうしようというような、そんな道徳教育ではいけないわけであります。適時性という言葉を使わせていただいたんですけれども、そういう意味ではなくて、常にその子供の持っている人格をどのように形成していったらいいかということについての適時性という意味で申し上げているわけであります。ご指摘のとおり、とにかく何とかして塩尻市民として恥ずかしくない、日本国民として恥ずかしくない子供をつくっていかなければならないということで決意を新たにしているわけであります。 もう１つは、価値観というもののとらえ方が大分変わってきております。それからもう１つは正義感がない。ならぬものはならぬと、いけないものはいけないと言う、言葉はあまり適正ではありませんけれども、言い方によれば頑固おやじと、こういう言葉が残っているわけでありますけれども、そういう姿も片方には欲しいわけでありますけれども、余りにも合理的になって理解する親に変わってきてしまったと。これはすばらしいことであるけれども、教育という１つの過程を考えたときに、どうあればいいかということをまた親にも求めたいわけでありますけれども、私どもは責任感や、正義感や価値観というようなものをいかに身につけ、また公民としての、公の一員としてのあり方を求めていかなければならないかということを思っております。 結論としては、これからの私どもを含めて教師がどういう子供像を考えて指導していくかということにかかっているような気がします。そしてこの教育委員会としては、どれだけ柔軟に弾力的に学校や個々の教師をバックアップできたり、あるいは積極的に援助申し上げたりすることができるかという、そういうことにかかっていると思っております。白木議員のご指摘のとおり、そのことについて肝に銘じて今後努力してまいりたいと思っております。以上であります。
◎企画財政部長（田中經人君） ６点についてご答弁申し上げます。 まず、国では予算を執行段階で圧縮すると言っているが、そうなった場合、市での対応はどうかということでありますが、予算に計上した事業につきましては計画どおり交付されることを強く望んでいるものであります。これにつきましては、けさの報道によりますと、昨日国におきましては三塚大蔵大臣が記者会見で与党３党が９７年度予算の執行段階での歳出削減で合意したことについて、削減の対象は行政経費だと、箇所づけが行われている公共事業費はこれに含まれないとの認識を示したという報道がされておりますので、ひと安心をしたところでございますので、よろしくお願いいたします。 次に、今後一般財源的基金がこのペースで維持できるのかという質問でありますが、国・県等の特定財源の積極的な確保はもとより、有利な市債の導入など財源確保に努めるとともに、経費の徹底した削減により基金の繰り入れを最小限に抑え、ある程度の基金は何としても確保しておきたいという考え方で、一層残高の確保に意を用いてまいりたいと考えております。 次に、平成９年度当初予算で起債の償還を計上したが、金利の安いときにインフラ整備をした方がいいという話もある、この辺を考えてのことかという質問ですが、我々は国の財政構造改革元年の方針は地方も同じだという考えのもとに当初予算から今回繰上償還を計上させていただいたものであります。 次に、庁舎周辺整備につきまして、オフトークの移行の考え方、ＣＡＴＶの普及の考え方等がありましたが、オフトーク通信につきましては総括説明や青柳議員にもご答弁申し上げましたとおり、有線放送にかわる地域に密着した有効な地域情報メディアと考えておりまして、現有加入者を対象としたオフトークへの切り替え状況は農村部を中心に比較的順調であり、この３月中旬には最終集計結果が出ると聞いております。本市の支援のあり方としましては、できるだけ多くの市民の加入が図られることが理想でありますので、現在の切り替えの状況等を踏まえ、議会とも相談を申し上げる中で支援をしてまいりたいと考えております。 なお、ＣＡＴＶにつきましては現有の有線放送をしのぐ加入率であり、比較的市街地を中心に普及が図られていると聞いております。今後、双方向性への機能アップ等が図られ、さらに身近な地域情報メディアとなるようこちらについても支援をしてまいりたいと考えているところであります。 次に、財政問題の中で公債費比率と起債制限比率についてのご質問がありましたが、財政の健全化を見る指標としまして公債費比率と起債制限比率があり、このことにつきましては数字的には青柳議員の代表質問に答弁申し上げたとおりであります。 近年、有利な起債としての地域総合整備事業債等の地方交付税措置のある起債の導入が本市でも多くなってきておりますけれども、公債費比率での計算はこの交付税措置分を無視して計算をされております。一方、起債制限比率はこの地方交付税措置を除き、実質償還する金額で計算をするものであります。県をはじめ他の自治体でも起債制限比率で議論をされてきております。したがいまして、本市におきましても、今後はこの起債制限比率で議論していただいた方がより適切ではないかと考えておりますので、ご理解をいただきましてご協力をいただきたいと思います。 なお、この数字が１５％を超えると黄信号、２０％以上になると赤信号と明記をされておりますので、よろしくお願い申し上げます。 最後に、地域情報センターについてはもっと慎重に取り組むべしという話がございましたが、情報センターにつきましては県が進めております情報化デザイン２１がこの夏にまとまると聞いておりますので、これとも整合を図る中で、議会や地域情報化推進懇談会等で検討してまいりたいと考えておりまして、内容としましては庁内のコンピューター業務、インターネット、公共施設の予約システムなどを中心とした地域情報化の拠点として、あわせましてオフトーク、ＣＡＴＶも一緒に考えるという考えも盛り込んでいきたいと考えておりますので、そんな内容を含めまして提示をさせていただきたいと思いますので、お願いをいたしたいと思います。また、東庁舎の内容・機能や設置時期等の考え方もあわせ検討し、その計画の中で情報センターをどう位置づけるかを含め検討願うように取り組みを進めてまいりますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。以上であります。
◎民生部長（備前玲君） 医療費の動向、あるいはその医療保険の改正によって国保会計も心配だと、こういうご質問でございますが、確かに今回の医療保険制度につきましては抜本的な改正ではなく、一部負担を被保険者に求めたという感はぬぐえないのではないかと私も思っております。 そこで老人医療費の実態につきましては先ほど申し上げましたように、前年度対比で１５．４％と高い伸びを示しているわけでございますが、増加の主な要因としては、１つには老人医療費の対象者がこれはかなりふえてきていること、それから２つ目といたしましては入院の医療にかかわる１件当たりの医療費が、これもやはり伸びてきていること、それから３点目といたしましては受診者がふえていること、それから４点目としては先ほど申し上げましたように、老人保健施設等のこういう施設ができたというようなことが挙げられるわけであります。 そこで国保の財政状況でございますが、医療費の伸び等によりまして、平成８年度の単年度収支は赤字決算となる見込みでございます。したがいまして、財政調整基金を約１億１，０００万円ほど現在のところ取り崩さなければならないではないかと見込んでおります。 財政調整基金の状況でございますが、平成８年度末の残高では約７億円余と見込んでおります。平成９年度以降も税の伸びが期待ができないということと、逆に医療費が年々増加する状況にあっては不足財源を基金に頼らざるを得ない厳しい財政運営が予想されるわけでございます。したがいまして、財政基金につきましては大事に適切な有効活用を図り、国保財政の運用に今後とも十分留意をしていきたいと思っております。以上でございます。
◎経済部長（竹下美智隆君） それでは３点についてご答弁申し上げます。 １点目でございますが、農業振興資金の融資についての中で塩尻市農協、洗馬農協の現実はどうなっているかというご質問でございます。農業振興資金につきましては融資限度額３００万円ということで、償還期限が７年以内、それで市の利子補給率が２．５％ということで、ＪＡに対して利子補給をしておるわけでございます。その中で貸付金利の塩尻市農協でございますけれども、３年未満もの３．５％の利子で農家負担が１．０％です。それから３年から４年以内、貸付金利が４．０％で農家負担が１．５％、それから５年から７年以内のものでございますが４．５％ということで、そうしますと農家負担が２．０％ということになります。 それから、洗馬農協でございますが、一律の貸付金利になっております。貸付金利が４．５％ということで、そうしますと農家負担か２．０％と、こういうことになっておりますので、よろしくお願いいたします。 それから２点目、農業公園についての中でのアクセス道路の整備の件でございますけれども、先ほども答弁申し上げましたが、なるべく早期にアクセス道路としての機能が確保できるように努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、大店法にかかわる規制問題にかかわることでございますが、商店街は地域に根差すものだけに地域のために汗をかきながら、自分たちの商売よりも地域のことを考えて、地域の発展のために積極的に行動してきていただいておるわけでございまして、本当に日ごろ感謝をしているわけでございます。やはり地元の商店街が衰退ということになりますと、地域づくりには大変影響するのではないかと、私も心配になるところでございます。そのような中で先ほど申し上げました規制につきましては、自治体独自で行うことは今の法体系の中では大変困難であると考えておるわけでございます。仮に都市計画法などによる一市町村だけの規制措置では他の地域との競合から結果的に消費購買力の流出や商圏が縮小し、かえって地元の中小小売業の衰退を招き、地域の経済基盤の崩壊につながることを危惧しているところでございます。 全国的に商店街をはじめとして中小の小売業が衰退傾向にある中で、大店法にかわる規制措置については全国レベルの中で論議を深めていってもらいたいと、そういうぐあいにしていただなかければと考えておるところでございます。 中小小売業や商店街の衰退を食いとめるためには、小売業の存在意義をしっかり認識し、明確な経営方針を持った人材の育成が急務ではないかと考えておるわけでございます。そういう中で市といたしまして商工会議所と協力をしてあきんど塾などを開きまして人材育成政策なり、またイベントなどを行ってきておるわけでございますが、そういう中で徐々ではありますけれども、若い集団が育ちつつあるわけでございます。このような人材がこれから小売業を担っていくことを大いに期待しながら、また支援をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
◎水道局長（清澤玄一君） 農村公園の水の確保はできるのかというご質問でございますけれども、現在地下水等確認のために電気探査調査を実施しております。この調査の結果が出ましたら、塩嶺類層全体につきまして大阪市立大学の地質学教授、熊井教授のご指導をいただきながら、平成９年度に掘削を予定しております北小野の三才沢のため池付近に建設を予定しております配水池より、北小野地区と、今度勝弦の農業集排も含めた新しい給水ルートを考えながらご要望のあります日量１００立方メートルの水につまきしては、９３０から９６０くらいの標高でございますので、こういった点の起伏等を考慮しながら平成１１年度の供給開始までには給水を考慮いたしまして、現在基本計画を水道局で検討中でございますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（小松浩君） ３番議員の再々質問を許します。
◆３番（白木俊嗣君） それでは再々質問をさせていただきますが、市税の関係のうち固定資産税の関係でございます。これにつきましては平成７年、平成８年の比較の中では予算では４．５％の増、調定では７％伸びております。そうした中で今年は極端に落ちているわけでございますが、その辺見込みには本当に問題がないのかもう１度お聞きします。 地方分権と職員の管理の関係でございますが、助役の話でよくわかりますけれども、実は民間の中には役職定年制というものを導入しているところがたくさんございます。若い方にやる張り合いを持たせてやるためには、このようなことも取り入れていったらどうかと思うわけでこざいますが、もう１度お願いしたいと思います。 次に、大店法の関係でございますが、部長の言うこともよくわかるわけでございますけれども、現実問題として会議所とどうのこうのとか、あきんど塾がどうのこうのとかと言います。会議所の会頭も昨年でしたか、会員が２，０００人に、倍に増えたとか言って喜んでおりました。でも実際は内容の問題だと思います。そうした中で内容を見たときに、本当に今市でもって打っている手が効果が上がっているのか大変疑問でございます。部長は、これに対してどう評価されているか。いろいろと施策も行っているわけでございますが、どの程度効果が上がっているのか、私にはちっとも見えないわけでございますけれども、その辺についてもう１度お尋ねしたいと思います。 先ほど４０時間の話も出ましたけれども、この４０時間というのはもう大手の本当にいい企業の話だと思います。零細の中小企業の場合なんか本当に寝る暇も惜しんでやらなければもう生きていけないような死活問題を抱えておるわけでございます。ですから、この辺については本当に商店の人たちが生きていけるような対策を考えてほしいと思うわけでございます。先ほども利子の関係も出ていましたけれども、さっきも部長言いましたけれども、洗馬農協と塩尻市農協とはちょっと違うと思います。これは時間がありませんが、後でまた聞くといたしまして、農業と中小企業の融資の関係の金利についても私は格差があって問題だと思います。その辺の見直しもぜひ検討していっていただきたいと思いますが、検討する意思があるのかどうかお尋ねしたいと思います。 先ほどの地区外の工場用地の関係でございますが、私は地区外だ、指定だという、この線は外すべきだと思うんです。これだけ厳しい経済状態の中では線引きの内外を問わず、塩尻市へ出ていただける企業であるんだったらそれなりきの補助金なり、固定資産税の免税措置は行うべきだと思うんです。この辺を前向きにやってくれるかどうかお尋ねしたいと思います。 最後に、厳しい財政事情の中でございますので、事務選択に当たっては緊急性を十分配慮して実施をしていただきたいことを要望いたしまして終わりといたします。
○議長（小松浩君） ３番議員の再々質問に対する市長の答弁を求めます。
◎助役（一ノ瀬政和君） 役職の定年制の導入ということですが、確かに民間ではそういう制度が既に導入されておるわけですが、公務員の場合については理想と現実の問題というものは非常に難しい対応がされております。しかしながら、国においては新たな時代の公務員人事管理を考える研究会というものが設置されまして、いろいろとその対応がされておりまして、本年の１２月には答申されると聞いております。 いずれにいたしましても、地方公務員については国家公務員にすべてが準じてきておるわけでございますので、これらの答申の結果等も考えながら対応せざるを得ないわけです。確かに、ご提案の件についてはこれからの課題になるわけでございますが、やはり定年前に早期退職者に対しての措置として優遇措置を現在も続けておるわけでございまして、ご提案されたその趣旨を十分職員としても重要に受けとめて、これからの業務に邁進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
◎総務部長（吉田博一君） それでは１点お答えいたします。 財政問題のうちで固定資産税の計上で本当に計上は大丈夫かと、こういうご質問でございますが、固定資産税につきましては平成９年度が３年に１度の評価替えの年になるわけであります。固定資産評価基準の改正による家屋の減収の関係、それから住宅地の造成や設備投資の状況等を踏まえて、かつ税制改正による影響等も慎重に検討いたしまして計上したものでございますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
◎経済部長（竹下美智隆君） それでは２点ほどお答えしたいと思いますが、塩尻市の商工業の振興等につきましては商工会議所といつも一体となりまして、連携をとりまして進めてきておるわけでございます。こういった大店法の問題、そして商店街の問題等といつも商工会議所との連携をとっているわけでございます。そういう中でこの大店法にかかわる人材育成等の関係でございますが、今まで人材育成が大事だということで、その柱として展開をしてまいってきておるわけでございます。商店街の中にも若い集団が確実に育ってきているわけでございます。厳しい中でございますけれども、人材を育てることが必要であります。成果が徐々にではありますけれども、上がってきていると私は思っているところでございます。 また、工場に対する助成策の関係でございますが、工業系に限らず助成をという提言でございます。先ほど申し上げたように、これからの審議会の中で十分協議をいただきたいと思っていますけれども、全体にわたっての企業誘致に対する助成策の中で、現在の補助制度を含めまして総体的に慎重に検討してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上でございます。
○議長（小松浩君） お諮りいたします。本日の本会議はこれにて延会といたしたいが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小松浩君） ご異議なしと認めます。よって、本日の本会議はこれにて延会といたします。まことにご苦労さまでございました。 午後５時２３分 延会...